事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F3 |
| 行政区域内人口 | 7,594人 | 現在処理区域内人口 | 592人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 378人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度と比べ若干の増加はあるものの70%を超えることなく低い水準が続いている。今後も人口減少が予想され使用料の増額が見込めず、繰入金等の使用料以外の収入に頼らざるを得ない状況が考えられる。④企業債残高対事業規模比率初期投資分の企業債の償還のみであるため減少している。⑤経費回収率類似団体よりも低い水準にあり、人口減少と使用料増額バランスをどのように考えるかが大きな課題である。⑦施設利用率および⑧水洗化率施設規模と未接続世帯は、過疎化による人口減少が顕著に表れており、人口増加のため定住化促進などを講じ適正な利用を図る対策が必要。
老朽化の状況について
2箇所の処理区のうち、萱原処理区は平成19年度供用開始で比較的新しいものあるが、部分的な修繕が生じてきている。大規模な修繕となる前に施設の長寿命化を図るため、平成30年度には機能診断による最適化構想を策定し計画的に修繕を行う予定である。
全体総括
今後も大幅な人口増加は見込めないと考えられ、料金収入にも大きく影響し、繰入金の増も懸念される。維持管理に係る委託料や光熱水費の削減に努めるとともに、未接続世帯への接続啓発は不可欠である。さらには、極端な維持管理費用の増とならないよう最適化構想に基づき、平準化した修繕を実施していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額3,408.1万円
総額3,141.9万円