末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄決算では、歳入における町税の割合が３６％を占め、自主財源は４３．５％を占めている。大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、経済状況にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均と比較しても高水準を維持しているが、平成２５年度は、特別事情として下水道事業特別会計への繰出し金を特別会計内の財政状況を勘案し、減額調整したことが影響している。引き続き、税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費抑制や施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前回から比較すると３，４３６円減少したが、全国・県平均と比較すると高い水準にある。人口動向や高齢人口が多いという要因もあり、事業増加による物件費の増加、管理施設の維持経費の増加が今後も懸念される。今後においても、職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置や委託業務の見直し、また、施設の合理化や維持経費の削減を実施し、総合的な経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度は国家公務員に合わせた減額措置を実施しなかったことにより、１００ポイントを上回っていたが、制度の終了により、数値は下がっている。類似団体と比較すると２．８ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが大きな要因のひとつである。特別手当等は支給していないが、人事評価や時間外手当の抑制を実施し、適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、ほぼ同数値で推移しており、今後の人口動向や住民サービスの維持、公共施設の数から判断すると、当面は１２人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較する６．３％下回っており、全国平均と比較しても、高水準を維持している。これは、教育施設等の大規模事業にかかる起債が償還終了時期を迎えていることや税収納率を９９％前後で維持していることに加え、繰上償還を定期的に実施してきたことが要因の一つである。今後においても、財政状況を見極めつつ、繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努め、１０％を目安にし、計画的な財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金への積み増しや学校施設やごみ処理施設等の償還が終了時期を迎えており、全国的にも低い状況にある。今後の見通しとして、老朽公共施設の建て替えや道路整備事業の公債費、上水道施設老朽化による施設改修費にかかる償還費にかかる特別会計への繰出が増加することが確実であることから、長期的に健全財政が維持できるよう、財政運営を行う。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、ほぼ同水準にあるが全国・県ベースでは高い水準にある。地域手当や特別手当は支給していないものの、時間外手当については、さらに削減が可能であることから、今後も定数管理を適正に実施するとともに、総人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄数値は若干改善傾向にあるが、類似団体と比較しても高い水準にあり、改善すべき状況にある。体育館や図書館・博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を検討するとともに、特に需用費については、一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２％増加したが、実施事業としては変更していないことから、対象者の増減と利用実績によるものである。今後も行政として制度の見直しや適正な扶助費の給付に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると３．７ポイント下回っているが、上下水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計繰出金は、今後も増加傾向にあることからさらなる経常経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると低い水準になっているが、全国・県平均と比較すると高い水準にある。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出があり、今後も行政として必要な補助を見極めながら事業執行する。特に個人や団体活動への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。 | 公債費の分析欄前年度は、繰上償還を実施していることもあり、平成２５年度は、数値が減少している。地方債については計画的に発行をしてきたことから、公債費はほぼ横ばいで推移している。しかし、経済対策事業を活用した公共施設更新や道路改良事業を実施していることから、今後、公債費の増加が見込まれることから、さらに計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、１．６％下回っているが、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需用費の削減強化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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