鳥取県三朝町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県三朝町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三朝町
簡易水道事業末端給水事業
ブランナールみささ
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の進展に加え、町税も減少基調にあるなど依然として類似団体平均を下回る結果となっています。本町では基幹産業である観光業への活動支援を継続するほか、新たに企業立地（進出）を支援するなど、税収増と併せ地域の賑わい回復に向けた取組を進めている。
経常収支比率の分析欄
昨年度から2.3ポイント改善し、引き続き全国平均、鳥取県平均を下回る結果となりました。内訳では経常支出一般財源で大きな増減はないものの、普通交付税の伸びが経常収入一般財源の増（約9千万円）に大きく影響することとなりました。今後は新小学校建設分（過疎債）や令和3・5年度大規模災害債分など、大型事業の元金償還が始まること、また町税の減も見込まれるため減債基金への積増しなど償還に向けた備えを継続していくととしています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定や処遇改善により人件費が増となったほか、単年度要因として新小学校への備品整備が多額（約7千万円）となったことが要因となり、全国及び鳥取県平均を大きく上回る結果となっている。このうち職員等への処遇改善は今後も拡充が見込まれるほか、算定基礎となる人口も著しく減少が進んでいることもあり、当該指標の早期改善には至っていません。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に基づく国の給与水準及び諸手当の見直しを踏まえ、随時給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に沿って変動している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数に合わせた新採用に努めているが、近年は予定数に満たない採用数で職員数も減少となっている。このため職員一人当たりの業務も増加傾向にあり、採用増に加えＤＸを導入した業務の省力化等も進めている。
実質公債費比率の分析欄
大型事業であった新小学校建設分や災害復旧事業債の元金償還開始により、公債費が57百万円の増となったものの、普通交付税の伸びが大きく前年度から0.6ポイントの減となった。今後は普通会計はもとより、水道・下水道事業でも大規模起債事業が予定されているが、引き続き他財源の検討や償還年限の見直しなどを含め公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
新小学校建設分で過疎債521百万円、令和5年度等の災害復旧事業債に85百万円を借入れるなど、地方債残高は増加傾向にある。一方では後年度の償還に備え減債基金への積み立てを継続するほか、起債には過疎債など普通交付税算入率の高いものを活用しており、将来負担比率の発生には至っていない。今後も大型起債事業が続くものの、上記のとおり将来負担の軽減を加味した財政運営を行うこととしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員に加え会計年度任用職員への処遇改善により、人件費が経常充当一般財源ベースで67百万円の増となっている。比率で見ると、類似団体と同水準で推移しており、特別な手当や独自の給与改定等も無いため今後も同様に推移していくと見込んでいる。
物件費の分析欄
長引く物価高騰の影響に加え、増加するふるさと納税への返礼等対応費も増加する等、全体で0.5ポイント、27百万円の増となった。本町でもＩＴ化やＤＸの導入（機器整備、更新））が進められるほか、物価高騰も早急に落ち着く状況にないため、今後も全体として増加することが懸念されている。
扶助費の分析欄
保育所等への広域入所者数の減で7百万円減となるなど、全体で5百万円の減額となったため比率は0.4ポイントの改善となった。各種の福祉施策は拡充傾向にあり、扶助費も増額が見込まれるため財政調整基金への積み増しなども併せて取り組んでいく必要がある。
その他の分析欄
地方公営企業法を適用した下水道事業会計への繰出金（下水道・集落排水）が、補助費と出資金（臨時的経費）に区分されたため約200百万円の減少となり、比率も大きく改善された。決算額は減となったものの、水道事業を含む企業会計への経営支援は多額なため、支援と併せて料金改定や経営戦略の策定による将来推計等が必要となっている。
補助費等の分析欄
補助費等では、ふるさと応援基金などの特目基金を活用する事業もあるなど、目的や主旨に沿った取崩を行い増加する一般財源負担の軽減を図っている。子育て支援や地域活性化対策など、補助費は欠かせな事業となっているが、一般財源負担の小さい手法で施策を継続していくこととしている。
公債費の分析欄
平成30年度から２億円超規模で借入を続けている過疎債の元金償還が順次始まり、公債費が上昇を続けている。また今後は令和３・５年度大規模災害分の償還も控えており、交付税算入はあるものの減債基金への積立ても継続することとしている。
公債費以外の分析欄
普通交付税額の60百万円増（総額24億円）などで経常収入一般財源が94百万増となったほか、公債費以外の経常支出一般財源は60百万円減となったため、経常収支比率では3.5ポイント改善し類似団体平均も大きく上回る結果となった。現状は健全な状況となっているが、扶助費（福祉施策）や補助費（補助金等）の増加も見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努めていくこととする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位の傾向は前年度と同様であり、性質別の分析要因に同じく教育費（小学校建設）と災害復旧費が高い順位となっている。なお順位を１つ上げた議会費では、改選を迎える令和７年議会選挙から議員定数２減の１０人とすることとしている。同じく順位を６つ上げた農林水産業費では、老朽化した林道施設や水路改修の更新整備が進めれられた結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内順位の高い性質として、今年度も「普通建設事業費（新規整備」）及び災害復旧事業費が挙げられる。普通建設事業費（新規整備）については、令和４年度から着手した小学校建設事業費（651百万円）が大きく影響しており、令和７年度で工事完了となるものの、今後も温泉入浴施設や旧校舎を活用した交流拠点施設整備が計画されるなど引き続き高水準で推移することが見込まれている。また災害復旧事業費では、令和５年台風７号災害の被害が甚大であり、令和６年度（繰越明許費）は前年度の倍となる904百万円となった。なお、被災箇所が多数であるなど一部を令和７年度への事故繰越で復旧を進めることとしている。加えて近年の大型事業に充てた起債の元金償還が始まり、公債費コストも増となった。なお投資及び出資金では、下水道事業会計の地方公営企業適用による出資金への性質仕訳によるもので、相当額程度が以前の繰出金から減となっている。上記のとおり町人口に比べ大規模な案件が集中したため一人当たりコストの増となり、また人口減少も進む中で急激なコスト減も難しい面があるものの、今後も安定した財政運営を行うためにも、引き続き積立増を継続していくこととしています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
普通交付税の追加交付等もあり分母となる標準財政規模は70百万の増となった。このため財政調整基金残高比では基金取崩しがなかったものの微減となっている。また、普通交付税の増はあったものの、ふるさと応援基金をはじめとした特目基金では寄付目的や基金趣旨に沿った取崩（充当）を行っており、実質収支額の増に繋がっている。なお実質単年度収支では、前年度決算時に財政運営への余裕を持たせるため例年以上の繰越金としていためであり、今年度は普通交付税の増もあり落ち着いた比率となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
引き続き全会計において資金不足(赤字）は生じていない。このうち下水道事業会計は下水道と集落排水処理事業の両特別会計による企業会計（法適化・会計統合）初年度であり、本町の上下水道事業の全てが企業会計化された。水道事業・下水道事業とも決算においては赤字比率は計上されないものの、依然として普通会計からの多額な支援（出資金等）が不可欠であり、一方では老朽施設の更新・整備が迫るなど料金改定や経営戦略等を活用した財政推計も必要となっている。なお、介護保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業では基準に基づいた繰出しや年次的な保険料の見直しなどを行い、財政的にも安定した給付サービスの提供を継続している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型事業分の償還開始により公債費自体は増となったものの、企業会計（水道・下水道）への準元利償還金（出資金部分）が減が大きく影響し、元利償還金全体の減少となった。また起債では過疎債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高いものを選択しており、極力後年度負担を減らすよう努めている。なお、交付税算入率は高いものの単年度発行額が多額であり、自己負担も相当な額となるため、発行額に比例した減債基金への積増しを続けるなど、将来の公債費負担に備えた財政運営を心掛けている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
３年目を迎える小学校建設事業に過疎債521百万円、令和５年台風７号災害等の災害復旧事業債に86百万円を発行するなど、地方債残高は依然として増加傾向にある。これらの事業は令和７年度には完了する見込みであるが、今後は温泉入浴施設の新設や旧小学校校舎を活用した交流拠点施設の改修など大型起債事業が計画されており、地方債残高は600百万円前後で推移していく見込みである。一方の充当可能財源では、各種基金への積増しを継続しているほか、起債では交付税算入率の高い過疎債等を活用しており、地方債残高と同規模程度が基準財政需要額として算入される見込みとなっている。今後の大型事業においても、交付税算入率の高い起債を選択することや、将来の財源となる基金への積増しを継続するなど、負担軽減も視野に入れながら事業を進めていくこととしている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立では減債基金において、起債発行額を加味した本町独自の基準による積立に加え、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費（16百万円）を全額積み立てている。また安定した福祉サービスの提供や今後の福祉施策の拡充に備え、社会福祉基金に120百万円を積み立てたほか、来年度以降予定されている入浴施設建設財源として電源立地地域対策交付金（50百万円）を積立てるなど、基金全体では506百万円を積み立てた。一方の取崩しでは、大型事業債の元金償還開始に伴う公債費の増に合わせ、償還額の一部に減債基金を取崩（66百万円）したほか、ふるさと応援基金では寄付目的に沿って各種事業に活用（103百万円）している。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って有効に活用していくほか、将来の事業実施や負担軽減につながるため積増しも併せて進めていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）近年は取崩しや積増しを行っておらず、利子分の積立（1百万円）のみであった。（今後の方針）年度間の財源調整や災害発生など不測の事態に備え、決算収支を見ながら積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の措置額に加え、過疎対策事業債の発行予定額を基準とした積立（総額82百万円）と、発行額が多額であった過疎債（全体）や緊急防災・減災事業債の償還に合わせ取崩し（66百万円）を行い、全体では16百万円の増となった。（今後の方針）大型事業であった小学校建設分の元金償還が順次始まり、また令和５年台風災害に係る災害復旧事業債も多額の起債を要するなど、今後も公債費の増加が見込まれるため、今後も計画的に積増しを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：①三朝温泉及び町の振興に関する事業、②次代を担う子どもたちが育つ教育に関する事業・社会福祉基金：町民の福祉増進・電源立地地域対策交付金基金：①地域振興計画作成等、②公共用施設の整備維持補修及び維持運営、③地域活性化事業④企業導入、産業活性化、⑤福祉対策、⑥企業立地資金貸付、⑦給付金加算措置等・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興（増減理由）・公共施設営繕基金：施設維持に39百万円活用する一方、今後の営繕対策として84百万円を積み立てたため・社会福祉基金：将来の安定した福祉サービスの提供等に備え120百万円積み立てたため・電源立地地域対策交付金基金：入浴施設建設に備え交付金全額（50百万円）を積み立てたため（今後の方針）・公共施設営繕基金：公共施設等の老朽化が進みつつあるため積増しを検討。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金を積み立てる一方、基金使途に基づき町や三朝温泉の振興及び教育事業へ活用していく。・社会福祉基金：一定額が確保できたため、福祉事業への充当や施設運営費などに適宜活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
引き続き類似団体及び全国平均より高水準で推移している。保有施設については、原則維持の方針のため長寿命化事業が主となっているが、令和６年度完成予定の小学校新校舎整備事業（令和５年度決算額約10億円）が比率の上昇を抑制している、。
債務償還比率の分析欄
例年地方債の発行額に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営を行っており、全国及び鳥取県平均を下回る水運を維持している。比率が若干増加しているが、令和４年度から工事段階に入った小学校新校舎整備事業に対する地方債発行額が多額であり、将来負担負担額の増に影響したもので、財政規模に対して事業規模が大きく類似団体平均を下回る結果となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債）の活用や計画的な基金積立により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保できており、将来負担比率未発生の状況が続いている。一方の有形固定資産減価償却率は、上記のとおり微増を続けている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
従来どおり将来負担比率は未発生を続けているが、これまで類似団体平均と同水準で推移してきた実質公債費比率は昨年度から０．７ポイントの増となった。これは大型事業分の元金償還が始まり、分子となる公債費（普通会計分）が増となったもので、今後も小学校新校舎整備分（関連工事を含め令和７年度完成予定）の元金償還が順次開始されるため、実質公債費比率の増が見込まれている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【主な固定資産の概要】公営住宅…補助事業を活用した長寿命化・改修工事を継続しており、比率は昨年度から３．３ポイント改善している。今後も改修が計画されており、比率改善はもとより入居者への快適な居住環境の提供に努めていく。学校施設…小学校統合に伴う新校舎整備が進み、取得額も大きいことから学校施設単体で見ると７．９ポイントの大幅な改善となっている。完成に向けた事業が継続することから今後も比率は改善に向かって行くものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【主な固定資産の概要】図書館…減価償却率が９０％を超えているものの、施設全体に目立った損傷もなく、平屋建てということもあり現時点で倒壊等の危険性は大きくないと見込んでいる。今後は施設更新による機能回復（償却率の改善）も必要となるが、利用者は幼児から高齢者まで幅広いことなどから、蔵書の拡充はもとより段差解消や設備更新など日常的に利用しやすい図書館運営にも努めていく必要がある。体育館・プール…小学校統合に伴う新校舎整備により、新プールの整備と旧プールの解体撤去が進めらるため、今後は大幅な比率改善が見込まれている。庁舎…建設から５０年近くが経過し、減価償却率も図書館並みの状況となっているが、平成２６年には耐震改修工事を実施したほか、今後は電気設備の浸水対策工事も計画されるなど、災害発生時の防災拠点施設としての機能強化も図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から752百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めいる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から97百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から516万円増加(▲6.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,278百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、1,786百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,663百万円となり、前年度比445百万円の減額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,727百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,935百万円であり、ほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは、補助金等で898百万円であり、純行政コストの18.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が297百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,360百万円多くなり、純行政コストは1,669百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が457百万円多くなっている一方、人件費が261百万円多くなっているなど、経常費用が3,366百万円多くなり、純行政コストは2,927百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,098百万円)が純行政コスト(4,760百万円)を上回ったことから、本年度差額は338百万円(前年度比253百万円)となり、純資産残高は329百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,689百万円多くなっており、本年度差額は358百万円となり、純資産残高は▲419百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,246百万円多くなっており、本年度差額は346百万円となり、純資産残高は435百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は728百万円であったが、投資活動収支については1,030百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、430百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から129百万円増加し、254百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より282百万円多い1,010百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,010百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より323百万円多い1,051百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、261万円となり、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し、1,070百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっており、前年度と比較し微増となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。過疎債等の有効活用により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から9.4万円増加している。これは、地方債を発行して小学校施設整備事業等の必要な公共施設整備を行ったためである。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校施設整備事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、負担比率は昨年度から0.9%減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県三朝町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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