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地方財政ダッシュボード

鳥取県三朝町の財政状況（2011年度）

・🏠三朝町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度の全国平均２３．３％、三朝町３２．８％）に加え、町税では個人・法人関係の減収などから、昨年に比べ０．０２ポイント下がり、類似団体平均より０．１７ポイント下回っています。行政の効率化に努めるとともに、税収の徴収率向上に取り組んで行きます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回っていますが、昨年と比較して０．４ポイント改善しています。償還のピークが過ぎた公債費で減額となったことや、補助費等で減額となっていることが要因となっています。今後も事務事業の見直しを行いながら経常的経費の削減に努めて行きます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が、昨年に比較して増額となったのは、人口の減少と人件費が要因となっており、類似団体平均も上回っています。事務事業の見直しによる物件費の削減や、職員数の適正化を図りながら人件費の抑制と、施設の維持管理経費の削減を図って行きます。

ラスパイレス指数の分析欄

初任層職員（若年層）について、昇給の号級数を上げることにより処遇の改善を図ったほか、平成１６年に実施した昇給延伸について復元措置を行ったことによりポイントは上がりました。しかし、ラスパイレス指数の基準となる国家公務員について、２年間の時限的措置として給料の平均７．８％の給与引き下げの実施に伴い、本町のラスパイレス指数が上昇したことも要因で、減額措置がなかった場合の指数（参考値）は、９４．９で昨年より０．８ポイントの増となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、１２．５９人と昨年に比べ増加しており、類似団体平均と比較しても０．４２人上回っており、人口の減少もあり昨年に比較して０．２９人増加しています。今後も行政サービスを維持しながら、より適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行を伴う事業の抑制や、情報通信整備事業・賀茂保育園・旧中部ダム予定地振興事業など、過去の大型事業や臨時財政対策債の元金償還などにより償還額が減額となり昨年に比べ１．９ポイント下がっています。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年に比べ２７．９ポイント減少しており、類似団体平均に比べ３０．３ポイント下回っています。新規発行債の抑制と、大型事業や臨時財政対策債などの元金償還による起債残高の減少となったことや、職員数の減少により退職手当負担見込額が減額となったことなどから２７．９ポイント下がっています。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

昨年に比較して１．０ポイント上がっており、類似団体平均に比較して２．３ポイント上回っています。職員の適切な定員管理により職員数は削減され、給与費相当分は減額となっていますが、共済負担金の増額がポイントが上がった要因として挙げられます。

物件費の分析欄

昨年に比較して０．１ポイント上がっていますが、類似団体平均との比較では３．１ポイント下回っています。電算処理委託料の増などにより昨年よりポイントは上がりましたが、事務事業の見直しや簡素・効率化による削減を今後も継続して行っていきます。

扶助費の分析欄

昨年と同ポイントとなっており、類似団体平均より１．８ポイント上回っています。少子高齢化により社会保障関連経費は年々増加傾向が見込まれ、この財源確保や公的扶助の見直しも検討する必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年に比較して０．６ポイント上がっているのは他会計への繰出金の増加によるもので、介護保険・後期高齢者医療保険など給付費相当の繰出金が増額となっています。

補助費等の分析欄

昨年に比較して２．１ポイント下がっており、類似団体平均と比較すると４．３ポイント下回っています。これは、広域連合負担金の減額や林業整備事業費の減少などによるものです。

公債費の分析欄

昨年と同ポイントとなっており、類似団体平均より１．６ポイント上回っています。過去の大型事業の元利償還金は平成２１年度をピークに減少となっており、過疎計画によるみささこども園建設や橋梁新設事業などを控えていますが、同水準で推移する見込みです。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年に比較して０．４ポイント下がっており、類似団体平均に比較して１．０ポイント下回っています。広域連合への負担金は減額となっていますが、介護・後期高齢者医療保険などの給付費相当の繰出金は増額となっていることによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金残高は、近年の普通交付税の伸びにより一般財源の確保が出来たため、基金の取り崩しを行わず各種事業が実施出来、これにより財政調整基金への積立てを行うことが出来ました。残高も２７．６％と伸び、それに併せて実質収支比率も、２％から３％台を推移しています。しかし、地方交付税を含めた一般財源の確保は厳しい状況の見込みで、引き続き経常的経費の削減に努めることが必要となります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

公営企業の水道事業会計は、安定した財政運営で黒字となっています。一方、国民宿舎事業会計では、思うような営業収益の増収が見込めず赤字としています。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計の保険事業会計と、健全な財政運営に努めている一般会計と併せて黒字としていますが、分譲宅地造成事業会計は造成地の売却が進まないことから赤字となっています。現在黒字となっている会計では引き続き健全な財政運営に努め、国民宿舎事業会計及び分譲宅地造成事業会計は収益を上げる努力を行って行くことが必要です。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成23年度の実質公債費比率は15.2％（3ヵ年平均）で、昨年に比べ1.9ポイント下がりました。要因として、元金償還が進んでいることや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も償還のピークを過ぎたことにより年々減額となっており、算入公債費等は元利償還額に合わせて減少となる見込みで、実質公債比率の分子も年々減少になる見込みです。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

一般会計の地方債残高は、元金償還により年々減額となっており、公営企業債等繰入見込額も元金償還により減額の見込みとしています。また、職員の定員管理による削減に伴って退職手当負担見込額も減少となり、将来負担額も年々減額となっています。一方、充当可能財源となる充当可能基金は増額となり、将来負担比率は年々下がりました。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,