鳥取県三朝町の財政状況（2018年度）
鳥取県三朝町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三朝町
簡易水道事業末端給水事業
ブランナールみささ
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
例年と同様に人口の減少（毎年約100人減）及び全国平均を上回る高齢化率（平成30年10月１日時点38.6％（全国平均28.1％））の上昇が続いていることと併せて、本町の基盤産業である温泉を軸とした観光業も回復傾向にないことから、財政基盤が弱く、財政力指数が類似団体平均を大きく下回っている。今後は、観光資源を生かした地域活性化と並行して、子育て支援制度の充実等の移住定住に重点を置いた町づくり事業が求められているところである。
経常収支比率の分析欄
前年度は近年の大型事業に係る元金償還が本格化し、公債費が大幅増となったことに伴い、経常収支比率が上昇していた。しかしながら、今年度は新たに償還がはじまった元金の額を完済した額が大きく上回ったため、公債費で6.7％の減となっている。また、人件費についても人員配置の見直しにより、退職者に対する補充人員が抑制され、1.3％の減となったことから、本比率に大きく影響を与える２つの指標が軒並み減少したため、一旦良化している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
まず人件費については、上述のように前年度から1.3％（10.6百万円）減となっており、本決算額は前年度に引き続いて減少している。一方で物件費については、ふるさと納税に係る返礼対応経費が大幅減となったものの、情報通信設備のＦＴＴＨ方式化に係る調査等、指定避難所の耐震診断、及び小学校統合に向けた体制整備などの臨時的経費の増加により、0.4％（2.6百万円）の微増となっている。現時点では類似団体平均を下回る水準を維持しているが、人口減少の流れが続くと見込まれる中、常に経常経費の削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に併せて変動する傾向にある。なお、今年度は経験年数階層の変動を主要因として、ラスパイレス指数が減少している。※平成30年度ラスパイレス指数は前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人員配置の見直しにより、職員数の削減に努めているが、人口減少の変動幅に比して効果が少なく、前年度から微増となっている。今後も多様化する行政ニーズへの効果的な対応が求められる中、事務事業の効率化を常時行い、適切な機構改革・人員配置を目指している。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率に着目した場合、今年度は元利償還金が前年度対比で35.2百万円の減となっていること、及び標準税収入額等が14.8百万円増となったこともあり、前年度から2.2ポイント良化している。したがって、３か年平均で算出される本比率の上昇が抑制された結果となった。しかしながら、大規模事業を控えている状況にあるため、近年の起債事業の主となっている老朽化施設の改修等現有施設の維持にあたっては、規模縮小または統合といった方針も検討するなど、財政負担の平準化により注力する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の大きな割合を占める地方債残高は減少を続けていること（84.8百万円減）、及び当該地方債については、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主として活用する等、将来負担を十分にカバーできる財源が見込める状態を維持できている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人員配置の見直しにより、退職者に対する補充人員が抑制されたため、前年度から0.9ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も指定管理者制度をはじめとした民間活力の導入、またはオンラインシステムを活用したサービス等、行政サービスの提供手法について積極的に改善を図ることとしている。
物件費の分析欄
依然として類似団体平均を下回る水準を維持しているが、物件費の大きな割合を占める施設管理体制に変動がなかったこと、及び維持管理経費が増加していることもあり、前年度から0.4ポイント上昇している。今後も指定管理者制度導入予定の施設もあることから、当該数値は上昇するものと見込んでいるが、この場合、人件費にも影響を与えるため、総合的なバランスに着目する必要がある。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金関連事業が前年度で完了した一方で、その他社会保障関連経費については、サービス内容の拡充等により、扶助費として高止まりしている状況に変わりはないと言える。一方で、幼児教育・保育の無償化制度が次年度途中から開始されるなど、国の支援制度も拡充され地方負担が低減するため、これを生かして町独自の健康事業を推進する等、扶助費の削減に繋げる事業が求められる。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業等の医療・保険給付に係る繰出金、及び下水道事業等の公営企業（法非適）会計への繰出金の額が例年と同様に高止まりしているため、類似団体平均を大きく上回って推移している。したがって、人口減少による保険料・使用料の収入減が確実な状況を踏まえ、引き続き事業規模の適正化等、財政負担の軽減を図っている。
補助費等の分析欄
今年度も類似団体平均を下回る水準となってはいるが、各種補助金の額が増加していることもあり、本比率は上昇を続けている状況となっている。したがって、まずは補助金交付団体の事業評価及び交付基準の見直しを行い、補助事業の適正化に努めている。
公債費の分析欄
平成23年度から過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債を活用した大型事業が相次ぎ、前年度はその元金償還が本格化し公債費が急増していたが、今年度は平成15年度臨時財政対策債の完済（元金影響額27.8百万円減）もあり、減少に転じている。加えて、近年施設整備等の建設事業を抑制していることもあり、償還額が新規発行額を上回る状況が続いているため、地方債残高も減少している。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に最も大きな割合を占める人件費が減少したため、その他の増加した費用を吸収し、公債費以外の数値としては微減にとどまっている。この人件費のさらなる削減に向けては、適材適所な人員配置はもちろん、指定管理者制度等の民間活力導入、コンピュータによる一部事務の自動化など、抜本的な改革が必要と言える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に前年度と同様の水準となっているが、コストの上昇幅が最も高かった教育費については、今夏の全国的な猛暑を受けて、小中学校の空調設備設置事業に着手（現年で27百万円）したこと、及び前年度から実施している調理センターの改修事業において、大規模な空調設備の改修を実施（71百万円）したことが要因としてあげられる。その他にも近年継続して協議されてきた小学校統合の次年度実施に向けて、現校舎の改修をはじめとした開校の体制整備の実施、並行して今後の学校施設のあり方についても検討を行ったところである。一方で、例年低いコストとなっている衛生費については、一部事務組合が実施する一般廃棄物最終処分場の増設事業が工事段階に入ったことに伴い、本町の関連負担金が前年度から28.5百万円増となったため、ここ５年間で最も高いコストを計上している。本事業については次年度にピークを迎えるため、さらに高いコストとなることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内で最もコストが高い投資及び出資金については、国民宿舎事業に対する出資額が210百万円と依然多額に上っていることによる。なお、当該事業は経営改善を期し、平成29年度から指定管理者による施設運営に移行しており、当面は債務整理に伴う多額の負担を余儀なくされているところである。次に高いコストとなっている災害復旧事業費については、前年度に平成28年鳥取県中部地震に係る復旧工事が完了したこともあり、事業費としては64百万円の減となっているものの、平成29年台風第21号をはじめとした前年度の豪雨被害に係る復旧工事、加えて平成30年７月豪雨及び台風第24号被害に係る負担も大きく、引き続き類似団体平均を上回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今年度も７月豪雨をはじめとして近年と同様に大きな災害に見舞われたこと、国民宿舎事業への出資など、多額の一般財源を要したことから、財政調整基金を25百万円取り崩したため、実質単年度収支が負数となっている。しかしながら、こうした災害等の突発的事案に対応するため、当該基金を計画的に積立てきており、引き続き標準財政規模の３割程度の水準を維持することとしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において前年度から目立った変動はなく、まず、黒字の比率が最も高い水道事業については、夏の猛暑の影響などから使用水量が増加したため、料金収入は前年度から2.8％の増収となっている。さらに、事業費用についても、例年どおり計画的に施設の修理・改良等維持管理を続けたため、さらに数値が良化している。なお、次年度以降は大規模な施設改修を予定しており、財政状況が一転して厳しくなるものと推測されるため、有収率の向上及び経費削減に努める必要がある。その他下水道事業及び簡易水道事業にも共通して、施設・設備の大規模更新期を順次迎える予定のため、独立採算の原則に基づき、料金改定を検討するなどの経営改善が迫られている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度から過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債を活用した近年の大型事業に係る元金償還が始まり、公債費として500百万円の水準に達している。なお、今年度は平成15年度臨時財政対策債等、完済による償還金の減少額が、新たに元金償還が始まった額を上回ったため、元利償還金としては減となっているものの、次年度から大型事業が控えるため、この水準から引き続き下がることはないものと見込んでおり、減債基金等の財源で対応していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
年度間の財政負担を平準化するため、老朽化施設の改修時期を分散させてきたこともあり、今年度も地方債の新規発行額を390百万円弱に抑制している。加えて、元金償還額が上記額を85百万円上回ったことから、地方債の現在高が減少している。一方で、充当可能財源等については、災害対応等の臨時経費に対応するため、財政調整基金を25百万円取り崩したこともあり、充当可能基金残高が減少したものの、依然として将来負担額をカバーできており、引き続き公債費等義務的経費に対応可能な体制の維持に努めることとしている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）今後の大型事業に係る地方債の増加を見込み減債基金に48百万円積み増したこと、及び今年度着手した熱気浴施設の整備に備えて、電源立地地域対策交付金50百万円を全額基金に積立てた一方で、近年連続して発生している災害関連事業をはじめとした臨時的な事業に対応するため、財政調整基金を25百万円取り崩したこともあり、基金全体としては72千円の増加（今後の方針）各基金の設置目的に沿って活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修等複数の施設整備事業に備えて、基金全体としての額は引き続き増加する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）災害関連事業をはじめとした臨時的経費に対応するため、25百万円取り崩したことによる減少※預金利息１百万円を積立てたため、財政調整基金としての増減額は24百万円の減（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の20％～30％を目安に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）の発行予定額約80百万円の３割を下限として、決算見込を基に可能な範囲で積立てたことによる増加（今後の方針）上記の過疎対策事業債（ソフト分）に係る基準積立てに加えて、今後想定される大型事業の実現化に向け、毎年度計画的に積立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：粋な教育で次代を担うみささっ子が育つ学校づくり事業の推進・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興・集落排水処理事業推進基金：集落排水処理事業の円滑な運営と安定的経営・地域活力創出推進基金：恵まれた資源を生かして、地域の活性化、人材育成、産業創出等を推進（増減理由）・ふるさと応援基金：小学校施設改修をはじめとした学校教育事業等に71百万円を充当した上、積立の原資となる平成30年度ふるさと応援寄附金が前年度と比較して33百万円減の43百万円にとどまったことによる減少・観光振興基金：観光振興に係る寄付金40百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公共用施設の維持管理、改修に備えて施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄附金を全額積立て、後年度の学校施設整備事業に活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、平成29年度以降は算出中であり、各平均値と比較することはできないが、施設整備状況から推測すると、徐々に上昇してきているものと見込んでいる。今後、教育施設をはじめとして大規模な更新事業が控えているため、本指標の変動が予想されるが、その他施設においても、現在の利用状況などを勘案し、集約化・複合化を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年、起債発行額を抑制してきたことに加えて、減債基金の積み増しなど将来負担を見据えた財政運営を行っていることもあり、各平均値を下回る水準にある。一方で、令和元年度以降は情報通信基盤設備の改修事業など大型事業が本格的に順次施行されるため、本比率の上昇が見込まれるが、他の事業との調整・事業費の平準化を図ることで、財政の硬直化を防ぐこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税算入率の高い地方債の活用、及び計画的な基金積立により、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保しているため、将来負担比率が発生していない状況が続いている。今後も財源確保と並行して、個別施設計画など実情に即した公共施設の規模を模索し、財政負担の平準化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年と同様に将来負担比率は発生していないこと、及び実質公債費比率も一定の水準を保っている状況にある。なお、実質公債費比率においては前年度から数値が上昇しているものの、単年度に限れば元利償還金が前年度対比で35百万円減となったこともあり2.2ポイント減と良化しているため、一概に悪化傾向にあるとは言えない。このような状況下で、更新期を迎えた公共施設が数多くあるため、事業実施の判断材料の一つとして本比率の推移を注視していこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各公共施設等に係る本指標については現在算出中であるが、平成30年度においても大規模な施設更新等の事業は施行されていないため、引き続き上昇しているものと見込んでいる。なお、最も償却率の高い「公営住宅」については、建築から20年以上が経過しており老朽化が進んでいるため、令和元年度から長寿命化事業を本格化することとしている。加えて、「学校施設」についても、平成30年度をもって１校に統合された小学校の施設整備が継続して検討されており、学校数の減及び施設整備を要因として、減価償却率が大きく変動するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については建築から40年が経過しているが、平成25年度から２か年で耐震補強と併せて長寿命化改修を行うなど、公共施設としての機能を保持するよう努めている。また、「図書館」についても同様に建築から相当年数が経過しているが、策定済みの個別施設計画に基づき改修事業を計画的に実施し、長寿命化を図っているところである。一方、減価償却率が平均的である「市民会館」については、平成27年度から３か年で屋根・空調等の大規模改修を早い段階から実施することで、財政負担の平準化に繋げている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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