鳥取県三朝町：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

処理区域内の人口減少が大きく影響し、処理量とともに料金収入も減少の一途をたどっている。また施設の老朽化から維持管理費は増加傾向にあり、集落排水処理事業（農集、林集、小規模）では公債費相当額に加え収支不足額を一般会計繰入金で賄っている状況にある。令和６年度より法適用の公営企業会計に移行したため、本表には法非適用であった令和５年度以前の数値が記載されていない。法非適用の時期と比較可能な指標では、⑤経費回収率は令和５年度の23.50％から増、⑥汚水処理原価は令和５年度の851.52円から大幅な減となった。これは、処理場費などの減により、汚水処理費が減となったことによるものである。人口減少等の影響で、使用料収入は依然減少傾向が続いている。このほか、④企業債残高対事業規模比率は令和５年度の3474,92％から減、⑧水洗化率は令和５年度の91.97％から増となっている。法適用後のみ算出されている指標では、②累積欠損金比率が105.76％となったが、③流動比率は100％を上回っている。現状では早急な経営改善や規模縮小は困難であるが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進めるとともに、料金体系の見直しの検討も必要となっている。

①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っており、今後の施設更新や維持管理コストの増大を考慮する必要がある。現状では、老朽状況を勘案し維持修繕を行っている。今後も大規模な施設更新は行わず、異常があれば更新する事後保全型の管理を行っていくこととしている。