事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,026人 | |
| 現在給水人口 | 1,726人 | 給水区域面積 | 19,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,914.3万円
総額3,223.1万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,026人 | |
| 現在給水人口 | 1,726人 | 給水区域面積 | 19,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,914.3万円
総額3,223.1万円
簡易水道事業は山間部を給水区域とするため人口減少の影響を大きく受け、給水収益(有収水量)の減少につながっています。また、整備当初から相当の期間が経過しており、全体的に老朽が進み漏水修理や施設修繕などの費用が年々増加傾向にあります。①収益的収支比率の増加については法的化に伴う基金の取崩しによる一時的なものとなっています。⑦施設利用率の減少及び⑥給水原価が増加傾向となっており、本町の水道事業給水原価の約2倍で推移しており差が大きくなっています。R6年度に料金改定を予定しており、費用の削減に加え利用料の増額による経営の改善を進めていくこととしています。
年次的に施設全般の整備を実施しており、近年では各配水施設への異常通報装置の設置を進めるほか、老朽度を勘案しながら管路更新を進めています。なお、施設更新に有利な起債を活用し、後年度の財政負担の軽減にもつなげていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三朝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。