鳥取県三朝町：林業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

処理区域が１集落と極めて小さな事業であるため、人口減少に伴う処理量の減などで予算規模も年々縮小の一途をたどっている。また施設が比較的新しく大きな修繕費用等は発生していないが、集落排水処理事業（農集、林集、小規模）の中でも特に運営が厳しい事業であるため、公債費相当額に加え収支不足額を一般会計繰入金で賄っている状況にある。令和６年度より法適用の公営企業会計に移行したため、本表には法非適用であった令和５年度以前の数値が記載されていない。法非適用の時期と比較可能な指標では、⑤経費回収率が令和５年度の32.90％から減、⑥汚水処理原価は令和５年度の576.12円から増となった。このほか、④企業債残高対事業規模比率は令和５年度の1120.21％から減、⑧水洗化率は令和５年度の69.57％から増となっている。法適用後のみ算出されている指標では、②累積欠損金比率がが0％であるほか、③流動比率は100％を上回っており、概ね良好な数値となっている。現状では早急な経営改善や規模縮小は困難であるが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進めるとともに、料金体系の見直しの検討も必要となっている。

①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っており、今後の施設更新や維持管理コストの増大を考慮する必要がある。現状では、老朽状況を勘案し維持修繕を行っている。今後も大規模な施設更新は行わず、異常があれば更新する事後保全型の管理を行っていくこととしている。

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営に向けた検討が必要となっている。①人口が大きく減少する中で、安定した料金収入を確保するため、徴収率の向上に加えて料金体系の見直しを図る必要がある。②汚水処理事業の継続に向け、一般会計繰入金の拡充等について検討を行う。