事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,691人 | 現在処理区域内人口 | 22人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額240.3万円
総額202.3万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,691人 | 現在処理区域内人口 | 22人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額240.3万円
総額202.3万円
処理区域が1集落と極めて小さな事業であるため、人口減少に伴う処理量の減などで予算規模も年々縮小の一途をたどっている。また施設が比較的新しく大きな修繕費用等は発生していないが、集落排水処理事業(農集、林集、小規模)の中でも特に運営が厳しい事業であるため、公債費相当額に加え収支不足額を一般会計繰入金で賄っている状況にある。令和6年度より法適用の公営企業会計に移行したため、本表には法非適用であった令和5年度以前の数値が記載されていない。法非適用の時期と比較可能な指標では、⑤経費回収率が令和5年度の32.90%から減、⑥汚水処理原価は令和5年度の576.12円から増となった。このほか、④企業債残高対事業規模比率は令和5年度の1120.21%から減、⑧水洗化率は令和5年度の69.57%から増となっている。法適用後のみ算出されている指標では、②累積欠損金比率がが0%であるほか、③流動比率は100%を上回っており、概ね良好な数値となっている。現状では早急な経営改善や規模縮小は困難であるが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進めるとともに、料金体系の見直しの検討も必要となっている。
①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っており、今後の施設更新や維持管理コストの増大を考慮する必要がある。現状では、老朽状況を勘案し維持修繕を行っている。今後も大規模な施設更新は行わず、異常があれば更新する事後保全型の管理を行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三朝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。