鳥取県三朝町：林業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	75.87	55.84	56.77	57.81	56.71	53.94	53.59	48.96	54.82	58.68	57.52
類似団体内平均値（％）	82.18	79.95	79.9	79.58	79.29	84.26	75.51	81.34	86.6	87.68	82.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	567.07	253.63	215.4	362.47	614.29	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2057.07	1964.55	1786.49	1242.01	1296.67	1209.7	602.21	282.73	376.64	464.37	274.39

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	60.73	40.73	42.06	42.51	41.74	38.91	38.29	32.42	35.09	39.85	37.3
類似団体内平均値（％）	26.66	24.18	23.0	33.05	33.97	34.18	36.38	35.53	38.63	44.08	42.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	288.78	435.06	420.02	421.5	450.84	490.76	459.24	550.82	530.88	543.9	516.84
類似団体内平均値（円）	621.88	688.75	699.13	526.7	521.24	517.81	503.8	498.73	410.59	449.03	442.68

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	64.29	50.0	57.14	28.57
類似団体内平均値（％）	41.86	44.28	44.17	51.12	50.32	47.73	35.53	35.62	43.55	33.27	36.36

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.59	72.73	71.88	74.19	77.42	75.0	72.0	69.57	70.83	68.18	87.5
類似団体内平均値（％）	84.45	84.31	83.55	88.42	90.27	91.11	89.38	88.72	91.27	90.46	91.18

経営の健全性・効率性について

処理区域が１集落と極めて小さな事業であるため、人口減少に伴う処理量の減などで予算規模も年々縮小の一途をたどっている。また施設が比較的新しく大きな修繕費用等は発生していないが、集落排水処理事業（農集、林集、小規模）の中でも特に運営が厳しい事業であるため、公債費相当額に加え収支不足額を一般会計繰入金で賄っている状況にある。このため⑤経費回収率は類似団体を下回り、⑥汚水処理原価では年々上昇傾向が続く状況となっている。現状では早急な経営改善や規模縮小は困難であるが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進めるとともに、料金体系の見直しも必要となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

供用開始が平成10年度と施設が比較的新しいこともあり、大規模な施設更新には至っていない状況にある。今後も大規模な施設更新は行わず、異常があれば更新する事後保全型の管理を行っていく。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営に向けた検討が必要となっている。①人口が大きく減少する中で、安定した料金収入を確保するため、徴収率の向上に加えて料金体系の見直しを図る必要がある。②外部委託による維持管理費など、経費の削減についても検討を行う。③汚水処理事業の継続に向け、一般会計繰入金の拡充等について検討を行う。