鳥取県三朝町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
鳥取県三朝町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
令和6年度より法適用の公営企業会計に移行したため、本表には法非適用であった令和5年度以前の数値が記載されていない。法非適用の時期と比較可能な指標では、令和5年度に、公営企業会計移行に伴う基金取り崩しを行い、総収益が一時的に増加したことの影響が見られる。⑤経費回収率は令和5年度の121.13%から減となった。これは、汚水処理費のうち地方債償還金の増や、使用料収入の減によるものである。このほか、④企業債残高対事業規模比率は令和5年度の575.03%から増、⑥汚水処理原価は令和5年度の157.14円からわずかに増、⑧水洗化率は令和5年度の96.71%からわずかな増となっている。法適用後のみ算出されている指標では、②累積欠損金比率が1.59%生じているが、③流動比率は100%を上回っており、概ね良好な数値となっている。人口減少や上水道の節水対策による処理量の減に伴い、処理水量、料金収入ともに減少しており、今後の施設改良時に処理人口を考慮し検討することとしている。現時点では良好な経営状態を維持しているが、引き続き施設の老朽化対策や経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進める一方で、燃料価格の高騰、物価の高騰が続く状況を踏まえて、料金設定・料金体系についても見直しの検討が必要となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っており、今後の施設更新や維持管理コストの増大を考慮する必要がある。こうしたコストの平準化や、事故の発生、機能停止を防ぐため、令和4年度に三朝町下水道ストックマネジメント計画を更新策定した。この計画に基づき、管渠はもとより施設についても更新を進めることとしている。
全体総括
経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっている。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、徴収率向上に加え料金体系の見直しを図る。②三朝町下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽施設の更新整備を進める。③外部委託による維持管理費の抑制など、経費の削減についても検討を行う。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の三朝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。