鳥取県三朝町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	79.01	75.38	74.81	70.15	74.1	94.26	91.94	95.72	96.57	102.63	96.09	108.12
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	84.8	83.99	80.45	83.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	839.99	857.17	843.22	719.07	718.28	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	680.48
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	811.37	819.96	493.3	645.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.65	70.49	69.36	61.68	66.72	96.34	90.75	99.23	99.51	110.57	92.65	109.4
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	76.78	74.61	69.28	67.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	232.2	254.67	258.76	290.94	269.58	191.13	207.7	185.79	185.49	171.5	197.77	170.74
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	182.21	197.42	227.51	239.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	94.56	94.95	95.24	95.1	95.6	95.72	95.74	95.78	95.67	95.24	96.06	95.57
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	85.99	86.24	92.65	92.2

経営の健全性・効率性について

令和３年度は新型コロナウィルスによる規制が緩和され旅館などの事業所が営業を再開したため、昨年度と比べ処理水量が3.5％、料金収入が5.6％回復した。これにより①収益的収支比率⑤経費回収率で回復基調が見て取れる。なお、未納料金の徴収体制強化に伴い①、⑤の回復に影響したことも考えられる。また、処理水量、料金収入ともに回復基調であるものの新型コロナウィルス流行前の平成30年度、令和元年度とまではいかず人口減少が影響しているため今後の施設改良時に処理人口を考慮し検討することとしている。人口減少傾向が進むことに加えて、燃料価格の高騰、物価の高騰となっている状況を踏まえて、徴収体制強化や費用の見直し削減を進める一方で料金設定のについても見直しが必要となってきている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.08	0.03	0.1	0.08

老朽化の状況について

事故の発生や機能停止を未然に防ぐとともに、施設更新や維持管理コストの平準化を図るため、平成30年度に三朝町下水道ストックマネジメント計画を策定した。この計画に基づき、管渠はもとより施設についても更新を進めることとしている。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっています。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、徴収率向上に加え料金体系の見直しを図る。②三朝町下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽施設の更新整備を進める。③外部委託による維持管理費の抑制など、経費の削減についても検討を行う。