事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,706人 | |
| 現在給水人口 | 5,681人 | 給水区域面積 | 22,286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,706人 | |
| 現在給水人口 | 5,681人 | 給水区域面積 | 22,286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.4億円
【経営概要】令和5年度より簡易水道事業の地方公営企業法適用に伴い、水道事業と会計統合を行ったため、指標の数値が令和4年度以前から大きく変動している。経営状況では、料金改定の実施により給水収益が増となり、複数の指標の数値が改善した。①経常収支比率が令和5年度を上回ったほか、会計統合により一時的に悪化していた⑤料金回収率についても回復基調となった。このほか、⑥給水原価については令和5年度から減となり、③流動比率は100%以上であったものの令和5年度を下回った。【料金改定】令和6年度には第2期改定(超過料金増)を実施し、超過料金は事業所等大口利用者に影響が大きいため、一定水量以上には緩和措置を設けるなど、利用者に配慮した料金体系を設定し経営状況の改善に繋げていくこととした。令和8年度には第3期改定として基本料金の改定を行う予定としている。【総括】令和6年度は第2期料金改定により給水収益が改善したものの、町内人口は減少に歯止めがかからない状況となっており、使用水量の減少傾向が続くことが見込まれる。今後も施設の適正管理に加え、経費の見直しなど経営状況の改善に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っているほか、③管路更新率は平均値を下回っており、老朽化した施設・管路の更新が課題となっている。水道では令和4年度に策定した施設整備計画を基に、計画的な整備を進めている。令和6年度には配水池と管路の更新設計を行い、令和7年度に管路更新工事に着手した。簡易水道では主に老朽化した給水管の布設替えを順次進めることとしている。また近年では耐震化の取り組みが急務となっているため、災害に強い施設更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三朝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。