事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,026人 | |
| 現在給水人口 | 4,275人 | 給水区域面積 | 3,186ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,026人 | |
| 現在給水人口 | 4,275人 | 給水区域面積 | 3,186ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.2億円
【経営概要】令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、旅館等も通常営業に戻るなど有収水量で1.9%、給水収益で2.3%とそれぞれ対前年比で回復する決算となりました。なお、令和3年度からの繰越事業(施設整備基本計画策定)により、①経常収支比率(経常収益/経常費用)や⑤料金回収率(供給単価/給水原価)、⑥給水原価(経常費用等/年間総有収水量)に影響を与えていますが、単年度要因のため来年度以降は以前の状況に落ち着くと見込んでいます。また、⑧有収率では漏水個所の特定により改善傾向にあります。【料金改定】令和2年度から料金改定に着手し3年毎の見直しを検討しており、第2期となる令和5年度改定を検討していましたが、原油価格や物価の高騰が続いており改定を1年延期し令和6年度料金からの改定することとしています。【会計統合】簡易水道事業へ地方公営企業法を適用するため、令和5年度から会計統合を行い新たな水道事業会計として運営を行います。【総括】事業全体を見ると、人口減少や節水設備の普及から使用水量(給水収益)は減少傾向にあります。また抜本的な施設更新に着手しており、今後は減価償却費等の大幅増も見込まれるなど、より厳しい事業運営になることが予想されます。
令和元年度から本格的な施設更新に着手し、令和4年度には施設整備計画を策定しました。この計画により令和5年度には配水池の更新設計を行うなど、計画的な施設更新を進めることとしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三朝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。