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鳥取県三朝町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体三朝町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,410
現在給水人口4,501給水区域面積3,186ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,693.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は大型施設の漏水修理などで、使用水量とともに給水収益も減少(△6.8%)したものの、減価償却費の減少もあり①経常収支比率では昨年度に続き100%を上回る結果となった。しかし、人口減少や節水設備の普及から使用水量(給水収益)は年々減少傾向にあるほか、本格的な施設更新に着手したため今後は減価償却費等の大幅増が見込まれるなど、今後より会計運営が厳しくなることが予想される。また使用水量の減は⑦施設利用率にも大きく影響しているが、早期の施設改修やサイズダウンは困難なため、今後の施設改修時に人口規模等を考慮して検討することとしている。また、施設更新に伴う起債発行(206,100千円)により、④企業債残高対給水収益比率が大きく増加した。なお⑤料金回収率、⑥給水原価では、類似団体平均値と比較しても良い結果が出ているが、ほぼ横ばいの状況が続いているため、費用削減や徴収推進に取り組んだほか料金体系についても基本料金の増額改定を行った。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和元年度から本格的な施設更新に着手したため、③管路更新率が大きく増加した。また、償却資産対象資産の償却程度を示す①有形固定資産減価償却率も、引き続き減少を続ける見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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