鳥取県三朝町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

【経営概要】令和５年度より簡易水道事業の地方公営企業法適用に伴い、水道事業と会計統合を行い新たな水道事業会計として運営を開始しました。このため各分析指標も合計額で算出され前年度と大きく変動しています。経営状況では人口減少の影響などから有収水量、給水収益とも約１％（両事業とも）の減となったものの、令和５年度への繰越事業が無かったため①経常収支比率が回復する結果となりました。また出納整理期間が無くなったため、簡易水道事業分の未払金が影響し③流動比率は100％以上であったものの大きく減少しています。また簡易水道の運営は収益に比べ費用が大きいことから⑤料金回収率（供給単価/給水原価）、⑥給水原価とも平均値より状況は良いものの比率を崩す結果となりました。【料金改定】令和６年度には第２期改定（超過料金増）を実施しました。超過料金は事業所等大口利用者に影響が大きいため、一定水量以上には緩和措置を設けるなど、利用者に配慮した料金体系を設定し経営状況の改善に繋げていくこととしています。【総括】水道、簡易水道とも人口減少や節水意識の高まりにより使用水量（給水収益）は減少傾向にあります。会計統合初年度のため前年度の単純比較はできませんが、今後も施設の適正管理に加え、経費の見直しなど経営状況の改善に努めていく必要があります。

水道では令和４年度に策定した施設整備計画を基に、令和５年度から配水池と管路の更新設計に着手し、簡易水道では主に老朽化した給水管の布設替えを順次進める予定です。また近年では耐震化の取り組みが急務となっているため、災害に強い施設更新を進める必要があります。

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっています。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、未納対策の強化に加え年次的な料金改定を継続します。②安心で安定した水道水を供給するため、基本計画等に基づき施設更新を進めるほか、適切な維持管理による施設修繕費の削減にも努めます。③簿記会計の導入による貸借対照表や損益計算書のほか資産台帳などを用い、健全な会計運営と適切な施設管理に努めていきます。