鳥取県三朝町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	110.84	102.99	103.38	87.27	113.14
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	8.22	22.63
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7779.4	9879.61	19267.06	48356.16	982.88
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	150.55	148.14	137.46	121.47	109.01
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.29	96.4	96.74	81.59	113.23
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	124.76	134.87	134.4	159.54	115.16
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	81.22	80.18	83.61	79.05	77.49
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61

経営の健全性・効率性について

収入：人口（給水人口）と事業所や家庭の節水から、平成２２年度以降連続して使用水量は減少したため、料金収入も減少している。このため、徴収率を高めるとともに、人口の推移を考慮した料金体系の見直しを図る必要がある。支出：人件費を削減(職員１名減)したが、受託工事費及び減価償却費の増、新水源調査の増、配水池耐震補強調査設計の増、会計基準の見直しに伴う特別損失等の増など大幅な増額となった。※平成２６年度は、公営企業会計の会計基準の見直しが行われ初めての決算となった。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	53.28	54.65	55.53	56.5	58.69
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.89	0.49	1.45	0.16	0.51
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34

老朽化の状況について

昭和３２年４月に上水道事業（水源３箇所）を供用開始し６０年を迎えようとしている。平成２４年度に策定した水道施設改良計画に基づき、水源開発事業に着手し、ライフラインである水の安定した供給を目指している。一方で、施設管理記録(過去の破損状況)等に基づき老朽管を計画的に更新している。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で長期的かつ安定した経営基盤の強化を図ることが必要である。１人口が減少する中で料金収入を確保するため、徴収率を高めるとともに、料金体系の見直しを図る。２維持管理経費を抑制するなど経費の削減を図る。３水源開発による水の安定した供給を図る。