事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,603人 | 現在処理区域内人口 | 4,525人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,334人 | 現在処理区域面積 | 192ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 三朝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,603人 | 現在処理区域内人口 | 4,525人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,334人 | 現在処理区域面積 | 192ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.2億円
人口減少や上水道の節水対策による処理量の減に伴い料金収入も減少基調にあるが、大型事業分の完済による公債費の減が大きく影響し、①経常収支比率や⑤経費回収率も年々改善傾向にある。なお比率には表示されていないが、多額の未納料金を抱えている状況であるため、徴収体制の強化も大きな課題となっている。また処理量の減は⑦施設利用率にも繋がっているが、早急な施設のサイズダウンは困難なため、今後の施設改修時に処理人口等を考慮し検討することとしている。公債費について本町では、下水道事業の償還元金相当額を一般会計からの繰入金額としており、④企業債残高対事業規模比率は生じない結果となっている。現時点では良好な経営状態を維持しているが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進める一方で、料金体系についても見直しが必要となっている。
事故の発生や機能停止を未然に防ぐとともに、施設更新や維持管理コストの平準化を図るため、平成26年度に長寿命化計画を策定した。この計画に基づき、管渠はもとより施設についても更新を進めることとしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三朝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。