鳥取県三朝町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成23年3月末の全国平均23.2％、三朝町32.0％）に加え、長引く景気の低迷により個人・法人関係の減収などから0.19ポイント類似団体平均を下回っている。行政の効率化に努めるとともに税収の徴収率向上に取り組んで行きます。

扶助費で増加が見られるが、償還のピークが過ぎていることから公債費は大きく減額となったこと、継続して行っている経費の削減などにより、昨年と比較して1.5ポイント下がっている。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減に努めて行きます。

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額が、類似団体平均を下回っているのは、継続して行っている事務事業の見直しによる物件費の削減が要因と思われます。今後は、職員数の適正化を図りながら人件費の抑制と、施設の維持管理経費の削減を図って行きます。

昨年に比べ1.1ポイント上がったのは、退職者５名に対して４名の新規採用とした変動減と、給与改定による引き上げによるもので、今後も職員の定数管理と併せ給与の適正化を図ります。

「三朝町の自立に向けた変革のための行動計画」に沿って職員数の適正化を図っていますが、人口の減少もあり昨年に比較して0.01ポイントとなっています。今後も行政サービスを維持しながら平成16年度から行っている「10年間で20％削減（24人、現在23人減）」に努めて行きます。

情報通信整備事業や賀茂保育園、旧中部ダム予定地振興事業などの過去の大型事業や、臨時財政対策債の元金償還などにより償還額が減額となり2.1ポイント下がっています。

事業選択による新規発行債の抑制と、大型事業や臨時財政対策債などの元金償還が順次始まっていることにより起債残高の減少となったこと。また、職員数の減により退職手負見込額が減少したことなどから24.8ポイント下がっています。

昨年度に比較して0.3ポイント下がっている。この要因は退職者と新規採用者の職員構成の変更や議員定数の減などによって下がったものです。

類似団体平均と比較すると3.2ポイント下回っているのは、継続して行っている事務事業の見直しによる削減、施設管理費等の削減によるもので、引き続きコストの削減に努めます。

昨年に比較すると0.6ポイント上がっている。子ども手当の創設やその他の福祉関連事業は年々増加しており、これに対応する財源確保が必要となります。

その他に係る経常収支比率は昨年に比較して0.6ポイント上がっており、これは他会計への繰出金の増によるもので、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険など給付費の増額に伴い繰出金も増額となっているものです。

森林整備事業などの事業の拡大により昨年に比べ0.4ポイント上がっているが、補助金等の検証を行い補助金の廃止や見直しを行い経費の削減に努めています。今後も事業の検証を行いながら補助金、負担金の適正化を図って行きます。

過去の大型事業の元金償還などにより償還額は年々減額となっており、昨年に比較して2.8ポイント下がりました。

≪普通建設事業費≫普通建設事業費の人口1人当たりの決算額が増加したのは、平成21年度から2カ年で取り組んだ小学校の耐震補強・改修事業及び移動通信用鉄塔施設整備事業を行ったことによるものです。この事業の終了により来年度は減少する見込みですが、老朽化した三朝保育園の改築事業、防災行政無線のデジタル化整備事業など大型の事業を計画しており増額が見込まれます。

平成２０年度補正予算で措置された、国による経済対策関連の交付金により起債や基金の取り崩しを行わずに各種事業が実施出来たため、財政調整基金への積立てを行うことが出来、残高も１９．０３％と伸びている。それに併せて実質収支比率も、２％から３％台を推移している。しかし、近年の景気低迷による税収の減少と普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しい状況であり、引き続き経常的経費の削減に努めていきます。