末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
ブランナールみささ
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少幅は近年と同様に１００人程度であり、高齢化率も４１．５％（令和４年３月３１日時点）と引き続き上昇している上、新型コロナウイルス感染症が収束することはなく、本町の基幹産業である観光業をはじめとして依然厳しい経済状況にあるため、税収増加には至らず、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常一般財源の主となる普通交付税について、臨時経済対策費などの新設算定項目、及び臨時財政対策債償還基金費が追加となったこと等を要因として、２４０百万円の大幅増となっている。その他に、新型コロナウイルス感染症に伴う減収補填（６９百万円）が地方特例交付金として措置されるなど、国からの一般財源補填が手厚かったため、前年度から比率がさらに良化している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費において、新型コロナウイルス関連事業が決算額を押し上げる形となっている。ワクチン接種に伴う委託料で２１百万円、ウイルス対策の一環である行政事務のデジタル化推進事業にて１５百万円を計上している。その他にも、公共交通の再編として開始したデマンド型バスの運行経費に１７百万円を計上している。したがって、人件費・物件費等決算額としては前年度に引き続き増加しているが、全国で実施されている新型コロナウイルス対策事業に伴うものが主要因であり、類似団体内での順位は同水準を維持している。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて、随時給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に合わせて変動する傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人員配置の見直し、及び民間委託の推進により、職員数の変動幅が抑制されているが、募集人数に対して採用数が満たないケースもあり、職員数が減少している要因の一つとなっている。これに伴い、多様化する行政ニーズへの対応のため、デジタル化の推進やＲＰＡの導入など事務事業の効率化が求められるところである。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回る比率を維持しているが、単年度比率で比較した場合、平成２７年度緊急防災・減災事業債の元金償還開始（影響額２３百万円）などを要因として、公債費及び準公債費の額が３４百万円増加したことに伴い、前年度から０．３ポイント増加している。今年度から設計段階に入った小学校施設整備事業に備えて、各種事業の実施を平準化してきたことから当該比率の抑制に繋がってきたため、引き続き計画的な行財政運営に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、小学校施設整備事業が設計段階に入ったこともあり過疎対策事業債で４２８百万円を借入れるなど、地方債残高が前年度から７４百万円増加している一方、交付税算入率の高い前述の地方債を主として活用していること、及び将来負担に備えた基金の積み増しにより、充当可能財源等でカバーできる状況を維持している。 |
人件費の分析欄任期の定めのない常勤職員について、令和２年度末の退職者数に対する令和３年度の補充人員が１名少ないこともあり、人件費全体として前年度から４百万円の減となっている。なお、人事院勧告に基づく給与改定を随時行っていることもあり、類似団体内での順位は同水準を維持している。 | 物件費の分析欄前年度は会計年度任用職員制度が施行されたこともあり、本比率が大きく変動していたが、今年度は影響を与える制度改正がなかったこと、及び施設管理体制に変動がなかったため、０．２ポイントの微増に留まっている。今後も指定管理をはじめとして業務のアウトソーシングが一層進むことが見込まれるため、本比率が占める割合も増加していくものと考えられる。 | 扶助費の分析欄児童手当費が前年度から５百万円減となっており、少子化が進行している一方で、医療費助成、障がい者自立支援関係、及び保育所児童措置といった福祉事業については、事業費が高止まりしている状況にある。 | その他の分析欄公営企業会計への繰出金の額が高止まりしていることもあり、類似団体平均を下回る水準が続いているが、今年度は繰出金の割合を大きく占める後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金が、計１７百万円の減となったこともあり、平均値の変動幅を超えて良化している。 | 補助費等の分析欄例年と同様に類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが、引き続き各種団体等への負担金などについて必要性を見直す等、経常経費の削減を行う必要がある。その他にも補助金交付団体の事業評価及び交付基準の見直しを行い、補助事業の適正化を図ることとしている。 | 公債費の分析欄公債費としての決算額は、前年度から３７百万円の増となっているものの、経常収入一般財源が３１８百万円の増と支出の増加幅を上回ったため、本比率は良化している。なお、経常収入一般財源の増加要因は、普通交付税の追加交付及び地方特例交付金の特別枠（新型コロナウイルス感染症に伴う減収補填）によるものであり、単年度限りの収入規模である可能性に留意する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前述したとおり、普通交付税の追加交付及び地方特例交付金に係る減収補填分の交付により、経常収入一般財源が大きく増となったため、全体としての比率が良化し、類似団体より低い水準を維持している。今年度から本格化した小学校施設整備事業により、今後公債費が上昇することが確実なため、公債費以外を可能な限り抑制しつつ、臨時的な事業にも対応していくことが求められている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年７月豪雨が与えた本町への被害は大きく、災害復旧費に係るコストが急増している。中山間地に位置していることから土砂の流出・崩落による被害が多数に上り、次年度に４７３百万円を繰り越すなど、復旧まで時間を要する状況である。また、商工費では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光客数を回復するため、地方創生臨時交付金を活用し、積極的に誘客事業を実施したところである（前年度対比１０５百万円増）。さらには、国民宿舎事業の債務整理に係る出資金で２６４百万円を計上しており、商工費のコストを増加させる要因となっている。その他に教育費では前述のとおり、大規模事業である小学校施設の整備が本格化したことに伴い、コストが増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄例年類似団体内で最もコストが高い投資及び出資金については、近年と同様に国民宿舎事業に対する多額の出資（２６４百万円）によるものであり、指定管理者による施設運営期間において集中的に債務整理を進めている状況である。また、コストが大きく増加した扶助費については、新型コロナウイルス感染症による経済対策として、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの大型な補助事業（１５８百万円）が実施されたことが主な要因としてあげられる。その他では、普通建設事業費（新規整備）も大きく増加しているが、これは小学校施設整備に係る調査設計費（１６４百万円）に起因しており、当該事業が本格化し来年度は大規模な工事費が計上されるため、本コストがさらに増加する見込である。 |
基金全体（増減理由）今年度から本格化した小学校施設整備事業に係る地方債の増加に備え、減債基金に168百万円の積増を行っている。また、公共施設営繕基金及びふるさと応援基金についても、本町基準に基づく積増を行ったため、全体として275百万円の積立額を計上している。一方、取崩については、前年度に積立を行っていた電源立地地域対策交付金基金を46百万円全額取り崩し、高勢地区多目的ホール新築事業に充当している。その他では、令和３年７月豪雨災害に伴う一般財源の持ち出しが必要となったことから、財政調整基金を39百万円取り崩すなど、全体として136百万円を取崩額を計上することとなった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って、活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修等複数の施設整備事業に備えている状況である。 | 財政調整基金（増減理由）利子相当額１百万円を積立てた一方で、令和３年７月豪雨災害等に伴い多額の一般財源を要したため、39百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の30％を目安に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）の発行予定額56百万円の３割を下限として、将来の小学校施設整備に係る公債費負担を見据えた積み増しを行ったことによる増加。（今後の方針）上記の過疎対策事業（ソフト分）に係る基準積立てに加えて、今後の大型事業に係る後年度負担に備え、毎年度計画的に積立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：①三朝温泉及び町の振興②次代を担う子どもが育つ教育③新型コロナウイルス対策・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興・集落排水処理事業推進基金：集落排水処理事業の円滑な運営と安定的経営・社会福祉基金：町民の福祉増進（増減理由）・公共施設営繕基金：施設利用料等の基準積立てを行ったことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基に52百万円積み増しした一方で、町の活性化事業などに対する取り崩し額が17万円に留まったことによる増加。（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公共用施設の整備、改修等に備えて、施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄附金を積立て、後年度の学校施設整備事業等に活用することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和２年度から微減となっているものの、依然として全国及び類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。現保有施設については、原則維持の方針をとっていることから、引き続き施設の長寿命化事業が主となるが、更新事業も併せて実施しており、本比率の急増を抑制している状況にある。 | 債務償還比率の分析欄従来から地方債の発行額に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営を行っており、各平均値を下回る水準を維持している。なお、令和４年度から工事着手する小学校施設整備事業に伴い、地方債の発行額が急増することが見込まれるため、本指標も同様に増加するが、地方債償還期間を長期に設定し、上記基金を活用することで将来の実質負担額を平準化することとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置率の高い地方債（過疎対策事業債等）の活用、及び計画的な基金積立により、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保できているため、将来負担比率が発生していない状況が続いている。一方、有形固定資産減価償却率は、保有施設の維持を原則としていることから高い水準にあるが、来たる老朽化施設の更新期に備えて、将来負担比率未発生の現状維持に努めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来どおり将来負担比率が発生していないことに加えて、実質公債費比率も類似団体内平均値を下回る水準となっている。これは、小学校施設整備事業に向けて積極的な基金の積み増しを行ってきたことはもちろん、その他にも本指標に影響を与える財源が増加していることに起因したものであるため、今後も当該事業が与える影響を可能な限り抑制できるよう注力することとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、本町で最も高い水準にあり、令和２年度まで９０％超の「公営住宅」及び「公民館」施設において、それぞれ数値が減少している。まず、「公民館」については、高勢地区公民館に併設されていた体育館を取り壊し、多目的ホールを新築したことが主な要因として、数値が急変することとなった。また、「公営住宅」については、近年継続して長寿命化・改修工事を実施しており、順次環境改善を進めているため、今後も数値が良化していくことが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町保有施設のうち、高い償却率となっている「庁舎」については、建築から４０年以上が経過しており、平成２５年度から２か年で耐震改修を実施するなど、計画的に町の中心施設及び防災拠点施設としての機能を維持しているところである。その他施設についても、原則現有施設を維持していく方針に基づき、引き続き予防保全に努めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から368百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から368百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から177万円減少(-2.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,031百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、2,151百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,716百万円となり、前年度比382百万円の減額であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,619百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,097百万円であり、ほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは、補助金等(989百万円、前年度比61.5%)であり、純行政コストの22.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が286百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,396百万円多くなり、純行政コストは1,660百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が443百万円多くなっている一方、人件費が341百万円多くなっているなど、経常費用3,589百万円多くなり、純行政コストは3,136百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,805百万円)が純行政コスト(4,608百万円)を上回ったことから、本年度差額は197百万円(前年度比-251百万円)となり、純資産残高は225百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,950百万円多くなっており、本年度差額は487百万円となり、純資産残高は544百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,356百万円多くなっており、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は768百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、投資活動収支については▲1,151百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、74百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、188百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い1,430百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、16百万円となり、本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、700百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い1,455百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、778百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回る結果となっており、前年度と比較し微増となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同率である。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。過疎債等の有効活用により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から4.5万円増加している。これは、地方債を発行して情報通信基盤設備改修事業等の必要な公共施設整備を行ったためである。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、情報基盤設備改修事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、負担比率は昨年度から0.2%増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,