末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
ブランナールみささ
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財政力指数の分析欄人口の減少は止まることなく、近年と同様に１００人を超える規模で減少している上、高齢化率も４１．９％（令和５年３月３１日時点）と上昇を続けている。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を待たずして、物価・エネルギー価格の高騰により、厳しい経済状況から抜け出せないでいる。したがって、税収増加は見込めず、財政力指数は依然として類似団体平均を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等において、令和４年度は地方特例交付金のうち新型コロナウイルス感染症に伴う減収補填が皆減（前年度６９百万円）となったこと、及び普通交付税においても、前年度は臨時財政対策債償還基金費が追加されるなどしていたが、今年度は臨時経済対策費のみの追加に留まったこともあり、臨時財政対策債と合わせて１０２百万円の大幅減となったことに起因して、経常収支比率が４．３ポイント上昇している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から増額となった物件費については、地籍調査事業において、補助金配分額により実施規模が前年度から大きくなったため、調査委託料などが３９百万円の増となっている。また、地方創生臨時交付金を活用した事業では、リモートワークの環境整備をはじめとした行政事務等のデジタル化を推進（計１４百万円）するなど、臨時的経費が全体を押し上げた形となっている。一方で、人件費は退職手当組合特別負担金が１０百万円減となるなど、前年度から微減となっているため、一時的な水準にあると推測する。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく国の給与水準、及び諸手当の見直しを踏まえて、随時給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に沿って変動する傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ近年退職者数に対して採用人数が少ない年度が続き、職員数及び人口減が並行したため、本数値は一定に推移していたが、令和４年度は採用職員数が確保でき、１名増となったことを受けて、類似団体平均に近づく結果となっている。今後も多様化する行政ニーズへの対応のため、職員数の増加が見込めない中、ＤＸ化の推進など事務事業の効率化が必須となっている。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度単年の比率８．４％としては、前年度から０．５ポイント増加しており、この要因としては、分母となる収入のうち、臨時財政対策債発行可能額が国税収入の伸びを背景に８５百万円の減、及び普通交付税においても４９百万円の減となったことがあげられる。なお、分子の大半を占める公債費は微増に留まっているものの、直近の大型事業である情報通信基盤設備改修に係る元金償還を控えるなど、公債費比率としてはしばらく上昇が続く見込である。 | 将来負担比率の分析欄小学校施設整備事業が工事段階に入ったため、過疎対策事業債で１，０７２百万円（小学校施設整備事業分８３６百万円）を借入れており、地方債残高が前年度から急増する形となっている。一方で、上記のように過疎対策事業債のように交付税算入率の高い地方債を活用していること、及び将来負担に備えた基金の積み増しを継続していることにより、充当可能財源でカバーできる状況を維持している。 |
人件費の分析欄前年度の給与改定に伴い、期末勤勉手当において５百万円の調整減があったほか、前年度は災害対応による時間外勤務手当が多額に上った影響もあり、手当全体として１０百万円の減となっている。また、退職手当組合特別負担金も１０百万円の減となっており、類似団体平均値とほぼ同水準に推移している。 | 物件費の分析欄大半を占める施設管理費において、令和４年度も施設管理体制に変動はなかったものの、電力等エネルギー価格高騰の外部的要因により、維持費としては増加する結果となった。なお、類似団体平均と同様に数値が上昇した要因としては、前述のように地方特例交付金及び普通交付税の減額にあると推測する。 | 扶助費の分析欄大きな割合を占める保育所児童措置費において、０歳児の入所者数が減少したことを主な要因として、２２百万円の大幅減となっていること、及び少子化が進み児童手当費も４百万円の減となるなど、引き続き扶助費としての数値は減少を続けている。 | その他の分析欄公営企業会計への繰出金の額が高止まりしており、類似団体平均を下回る水準が続いている。特に、令和４年度は後期高齢者医療事業において、療養給付費に係る繰出しが２１百万円増となっていること、及び簡易水道事業では施設維持に係る繰出しが６百万円増となるなど、今後も同水準で推移することが見込まれる。 | 補助費等の分析欄従来どおり類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが、経常的な各種団体への負担金、及び補助金については、事業内容や効果を精査した上で、随時見直しを行っている。併せて、令和４年度は１９百万円の増となっている一部事務組合への負担金も同様であり、補助費等の半分以上を占めることからも事業計画に留意する必要がある。 | 公債費の分析欄近年実施していた施設改修事業に伴うもの、また毎年５０百万円規模の発行を行っている過疎対策事業債（ソフト分）に係る元金償還が加わり、高止まり傾向にある公債費が上昇を続けている。なお、令和４年度から工事着手した小学校施設整備事業に係る地方債の発行額が多額になるため、急増する公債費の財源として、減債基金の備えを継続しているところである。 | 公債費以外の分析欄普通交付税の減など全国的な要因から、類似団体平均値と同程度のポイント変動となっているが、分子となる経常的一般財源の内訳に着目すると、維持補修費の増加（経常一財２８百万円増）等、負担を先送りすることのできない支出が含まれている。今後公債費も上昇が見込まれる中で、弾力的な財政運営を行うためには、公債費以外の改善に注力する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も順位の高い災害復旧費及び教育費については、性質別歳出決算分析表で記載した内容と同様であり、それぞれ令和３年７月豪雨災害復旧及び小学校施設整備事業に起因する。次に、商工費では、当初から新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策を講じており、観光客誘客キャンペーンなど商工・観光の両分野において各種支援策（９４百万円）を実施したことに加えて、電気代等の価格高騰対策として事業者支援を行うなど、情勢の変化に追随した施策が相次いでいる。また、前述のように国民宿舎事業への多額の出資もあり、商工費としてのコストは上昇を続けている。一方、例年コストの低い衛生費では、前年度と同様に新型コロナウイルスワクチン接種事業（関連経費３６百万円）を実施しているものの、公共施設での集団接種を主としたことに加えて接種率の低下もあり、コストの低下につながっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄例年類似団体内で突出してコストが高い投資及び出資金については、国民宿舎事業に対する多額の出資（３７３百万円）によるものであり、令和４年度末をもって債務整理完了のうえ事業廃止したため、次年度は当該数値が大きく減少する見込である。次に順位の高い災害復旧事業では、甚大な被害をもたらした令和３年７月豪雨に係る復旧事業が主であり、一部令和５年度へ繰越（３８百万円）するなど、多額のコストを要している。その他にも普通建設事業費（新規整備）も前年度と同様に高いコストとなっているが、小学校施設整備事業が計画どおり工事段階に入ったことに起因しており、令和６年度までの３年間は同水準で推移することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）前年度に令和３年７月豪雨に係る災害対応等のため、財政調整基金を39百万円取り崩していたこともあり、今年度は普通交付税の追加交付分57百万円を積立てている。また、減債基金、公共施設営繕基金及びふるさと応援基金においても、例年と同様に本町基準に基づく積増を行ったため、全体として224百万円の積立額を計上している。一方で取崩については、ふるさと応援基金を町の振興事業などに26百万円充当、及び森林整備基金を林業振興事業に13百万円充当しているが、主に積立に重きを置いた結果となったため、基金全体額としては大幅に増加している。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って、活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修等複数の施設整備事業に備えている状況である。 | 財政調整基金（増減理由）利子相当額１百万円を積立てたことに加えて、普通交付税の追加交付分57百万円を積み増ししたことによる増加。（今後の方針）年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の30％を目安に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債（ソフト分）の発行予定額56百万円の３割を基準として、積み増しを行ったことによる増加。（今後の方針）上記の過疎対策事業（ソフト分）の基準積立てに加えて、大型事業の実施が予定される場合は後年度負担に備え、計画的に積立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設営繕基金：庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金：①三朝温泉及び町の振興②次代を担う子どもが育つ教育③新型コロナウイルス対策・観光振興基金：観光施設の整備等及び観光振興・集落排水処理事業推進基金：集落排水処理事業の円滑な運営と安定的経営・社会福祉基金：町民の福祉増進（増減理由）・公共施設営繕基金：施設利用等の基準積立てを行ったことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基に53百万円積み増しした一方で、町の観光振興事業などに対する取り崩し額が26百万円に留まったことによる増加。（今後の方針）・公共施設営繕基金：庁舎をはじめとした公用・公共用施設の整備、改修等に備えて、施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金：当年度のふるさと応援寄附金を積立て、後年度の学校施設整備事業等に活用することしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄引き続き全国及び類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。現保有施設については、原則維持の方針をとっていることから、施設の長寿命化事業が主となるが、小学校をはじめとした新設事業も併せて実施しており、本比率の急増を抑制している。 | 債務償還比率の分析欄例年地方債の発行額に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営を行っており、全国及び鳥取県平均を下回る水準を維持している。一方で、令和４年度から小学校施設整備事業が工事段階に入ったこともあり、地方債の発行額が急増したため、類似団体平均値を上回っているが、地方債償還期間を長期に設定した上で、上記基金を活用することで、将来の負担額を平準化することとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置率の高い地方債（過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債等）の活用、及び計画的な基金積立により、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保できているため、将来負担比率が発生していない状況が続いている。一方、有形固定資産減価償却率は、保有施設の維持を原則としていることから高い水準にあるが、来たる老朽化施設の更新期に備えて、将来負担比率未発生の維持に努めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来どおり将来負担比率が発生していないことに加えて、実質公債費比率も類似団体平均値を下回る水準を維持している。なお、令和４年度は公債費が微増に留まり、実質公債費比率に変動はなかったが、小学校施設整備事業に係る地方債の発行により、地方債残高が急増するため、本比率は次年度以降上昇していくものと推測する。しかしながら、これまで当該事業に備えた基金の積極的な積み増し、及び交付税措置率の高い過疎対策事業債の活用等により、将来負担を平準化し他の事業に与える影響を可能な限り抑制することとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、本町で高い水準にある「公営住宅」は、引き続き数値が減少している。これは、近年継続して長寿命化・改修工事を実施し、順次環境改善を進めているためであり、しばらく減少傾向にあるものと見込まれる。その他施設については、目立った変動はなく、保有財産の償却が進んでいる状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町保有施設のうち、最も高い償却率となっている「庁舎」については、建築から４０年以上が経過しており、平成２５年度から２か年で耐震改修を実施するなど、計画的に町の中心施設及び防災拠点施設としての機能を維持しているところである。なお、図書館を含めたその他施設についても、原則現有施設を維持していく方針に基づき、引き続き予防保全に努めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から736百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から638百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度末から207万円増加(▲2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,933百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、1,693百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,108百万円となり、前年度比392百万円の増額であった。そのうち、人件費等の業務費用は3,183百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,924百万円であり、ほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは、補助金等(948百万円、前年度比61.5%)であり、純行政コストの18.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が285百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,387百万円多くなり、純行政コストは1,742百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が432百万円多くなっている一方、人件費が257百万円多くなっているなど、経常費用3,431百万円多くなり、純行政コストは2,984百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,961百万円)が純行政コスト(5,046百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲85百万円(前年度比▲282百万円)となり、純資産残高は71百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,102百万円多くなっており、本年度差額は275百万円となり、純資産残高は431百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,293百万円多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は110百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は875百万円であったが、投資活動収支については▲1,670百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、734百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲63百万円減少し、125百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い1,064百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、653百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、705百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い1,055百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、637百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、759百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回る結果となっており、前年度と比較し微減となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。過疎債等の有効活用により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から13.1万円増加している。これは、地方債を発行して情報通信基盤設備改修事業等の必要な公共施設整備を行ったためである。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、情報基盤設備改修事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、負担比率は昨年度から0.2%増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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