鳥取県三朝町の財政状況（2013年度）
鳥取県三朝町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三朝町
簡易水道事業末端給水事業
ブランナールみささ
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成25年10月現在の全国平均25.1％、三朝町33.8％）に加え、長引く景気低迷で町税が減収基調であることや地価の下落による固定資産税の減が影響し昨年度から0.01ポイント低下し、類似団体平均より0.17ポイント下回っています。今後も事務事業の効率化と課税物件の適正把握などに取り組むこととしています。
経常収支比率の分析欄
昨年度から0.3ポイント改善し、類似団体平均、鳥取県平均を下回る結果となりました。要因として、保育園統廃合（平成25年4月開園）による運営費の縮減や、退職者不補充による職員数の減、また平成13年度から実施した旧中部ダム予定地域振興対策事業など過去の大型事業債の返済終了による公債費の減少が挙げれられます。経常経費は減少傾向にあるものの、町税等の経常一般財源の減少も続いており、引き続き経費削減と町税等の徴収推進を進めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度からおよそ6,500円増加しており、要因として平成25年度に町制60周年記念事業や町長・町議会議員選挙費など臨時的な事業が相次いだことが挙げられます。町では以前から事務事業の効率化や職員数の見直し（削減）などに取り組んでいますが、算定基礎となる人口減少の影響も大きく早急な数値改善には至っていません。
ラスパイレス指数の分析欄
２年間の時限措置として行われた国家公務員の給与減額（平均7.8％）が平成25年度で終了したことに伴い、本町のラスパイレス指数が大幅に減少しました。当該減額措置がなかった場合の昨年の指数は95.3で、昨年より0.9ポイント下がっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は12.68人と、ほぼ横ばいで推移しています。職員数は年々減少しているものの、人口減少の影響が大きく大幅な数値改善は望めない状況にあります。一方で行政サービスは年々拡充傾向にあるため、今後も機構改革や事務事業の見直しにより効率的なサービスの提供に努めることとしています。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業債が順次返済終了となるほか、特別会計（下水道事業会計、集落排水処理事業会計）への繰出金（純元利償還金）も年々減少傾向にあるなど、数値は年々改善傾向にあります。今後も大型事業が控えていますが、交付税措置の手厚い起債を活用するなど、実質負担の小さい事業実施に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
平成25年度決算による将来負担比率では、広域連合が実施した起債事業により後年度の負担額が増加したものの、職員数の減少等で退職手当負担見込額が減少となったことや、財政調整基金や減債基金への積み立て（貯金）により、将来負担を上回る財源が確保される見込みとなりました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員数の減や共済組合負担金の減により、昨年度を0.6ポイント下回る結果となりました。職員数の減には限りがあり大幅な減員（数値改善）は期待できませんが、機構改革や職員の適正配置などで効率的な行政サービスの提供に努めていく必要があります。
物件費の分析欄
類似団体、県平均を下回っているものの、昨年度から1.4ポイント増加しています。要因として、施設機能の有効活用を図るため指定管理者制度を拡充（委託料の増）したことや、対象児童等の増加などから特別支援教育費が増加したことが挙げられます。町では引き続き事務事業の見直しなどにより、効率的な行背サービスの提供に努めることとしています。
扶助費の分析欄
保育園の統廃合により運営費が減少したことが影響し、昨年度から0.1ポイントの改善となりました。なお障がい者福祉や社会福祉などの社会保障費（扶助費）は年々拡充傾向にあり、必要不可欠なサービスとなっているため、その財源確保についても検討が必要となっています。
その他の分析欄
その他では維持補修費の減少等から数値の改善が見られています。町では公共施設の適正管理に向けた計画策定を進めており、修繕箇所の選定や優先度などに基づき効率的な維持管理を進めることとしています。
補助費等の分析欄
昨年度から0.6ポイントの減少（改善）となっています。数値の算定には、中部の市町で取り組む広域連合事業費（負担金）の増減が大きく影響するため、その運営の効率化や実施事業の選定などについては引き続き関係団体と協議を進めていきます。
公債費の分析欄
過去の大型事業債が順次返済終了となるなど、公債費は平成20年度をピークに減少傾向にあります。今後は過疎計画に基づく地域振興事業や、公共施設の耐震化など大型事業が計画されているため、その償還財源の確保についても併せて検討が必要となっています。
公債費以外の分析欄
公債費以外では昨年度から0.3ポイントの改善となり、要因として人件費（職員数の減）や扶助費（保育園統廃合）の減が影響しています。一時的に改善したものの、扶助費は年々サービス内容が拡充傾向にあり増大が予想されるため、その財源確保についても検討が必要となっています。また、経費の削減や事務の効率と併せて、町税等の徴収向上を図るなど経常収支比率算定の両面で取り組みを継続する必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金について、後年度の大型事業に備えた積立てを継続しており、平成25年度はおよそ１億円を新規に積立てています。一方で、大規模事業の繰越財源として多額の一般財源が必要となったことから、実質収支額は約２００万円となっています。実質収支額は減少したものの、町では貯金となる財政調整基金や減債基金などへの積立てを進めて、後年度の事業実施の財源として活用することとしています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
公営企業のうち、水道事業は安定した財政運営を継続していますが、国民宿舎事業では長引く景気低迷の影響から利用者数の減少が続き、依然として赤字経営となっています。このため町では抜本的な経営改善を図るため平成26年度から経営手法について調査を進めているところです。国民健康保険事業や介護保険事業では赤字は出ていないものの、今後も給付費等の増が予想されるため、保険税等のアップや一般会計からの繰出金の増などにも影響が考えられます。下水道事業、集落排水処理業では、財源不足分を一般会計繰出金で補てんしており、大きな補てん要因であった公債費もピークを過ぎたことから、繰出金も今後減少していくことが予想されます。分譲宅地造成事業（墓地）では未処分地分が赤字となっていますが、区画の売払いも年々進んでおり、早期の完売を目標に取り組んでいきます。特別会計、企業会計とも住民生活に不可決な事業であるため、公平で安定したサービス提供に向け利用料等の徴収推進にも引き続き取り組んでいきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成25年度の実質公債費比率は12.2％（３か年平均）で、昨年に比べ0.9ポイント改善されました。要因として全会計とも過去の大型事業債が返済終了を迎えており、公営企業会計に対する繰出金も減少を続けていることが挙げられます。今後、過疎計画事業や耐震化事業など大型事業が計画されており、財源には交付税措置の有利な地方債を予定していますが、財政調整基金や減債基金への新規積立てなど、将来負担（返済）に対する備えも併せて進めていく必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額では、広域連合（組合等負担等見込額）による大型事業の実施で増加がありましたが、他の指標では公債費減少や職員数の減などから、将来負担額は減少となっています。一方、将来負担に備えた財政調整基金や減債基金の積立てが進み、平成25年度決算では充当可能財源が将来負担額を上回る状況となりました。今後は過疎計画事業や公共施設の耐震改修など地方債を活用した大型事業が計画されており、比率の急増が見込まれることから、比率抑制と借入金の返済に対応するため、基金への積立てなど継続して取り組んでいく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県三朝町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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