鳥取県三朝町の財政状況（2016年度）
鳥取県三朝町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三朝町
簡易水道事業末端給水事業
ブランナールみささ
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（毎年約100人減）や全国平均を上回る高齢化率（平成28年10月１日時点36.9％（全国平均27.3％））に加え、長引く景気低迷で本町の基幹産業である観光業も全体として上昇傾向にないことから、財政基盤が弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。上記の課題に対応するため、「三朝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、町の活性化を促す施策を重点的に取り組むことで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
後期高齢者医療事業等の医療・保険給付の実績に基づき、繰出金が大きく減少（0.8％比率減）したこと、及び経常収支の最も大きな割合を占める人件費が、負担金に係る制度変更を要因として減少（0.2％比率減）したことから、比率が良化している。一方、社会保障関連経費が引き続き増加傾向にあること、近年の過疎債等を活用した大型事業に係る元金償還が本格的に始まったことから、全ての事業について費用対効果等の必要性を継続的に検証・見直しを行うことで、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでと同様に類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、昨年度からは上昇する結果となった。これは、参議院議員選挙の執行、及びネットワーク強靭化事業といった補助事業の実施が要因としてあげられる。また、鳥取県中部地震に伴う災害対応により、臨時的に人件費と物件費の両面で費用計上されたことも一因となる。なお、経常的経費を見直すため、指定管理者制度の導入をはじめ公共サービスの合理化を図っているが、人口減少の与える影響は大きく、数値が上昇傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に合わせて変動している。平成28年度は数値が大きく減少しているが、職員構成の変動に伴う短期的な要因であるため、引き続き昇給制度の改善を含めて給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の不補充もあり、職員数は微減を続けていること、及び人口の減少が続いていることから、ほぼ横ばいの状況となっている。今後社会保障施策をはじめとして行政サービスは拡充傾向にあり、事務事業の効率化が迫られるため、事業検証・機構改革等に基づく適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度から交付税算入率の高い過疎債を活用していることもあり、少しづつ良化し、類似団体平均に近づいている状況である。一方で、今後大規模な起債事業を控えるにあたって、事業計画の適正化をはじめ、償還期間等の借入条件の見直しも含めて、水準を引き続き抑制することが必要となっている。
将来負担比率の分析欄
平成25年度から将来負担は引き続き未発生となっている。算定要因の一つである将来負担額について、今年度の起債事業が前年度と比較して小規模だったため、大きな割合を占める地方債残高が減少したこともあり、当該数値は減少（128百万円減）している。つぎに、充当可能財源等についても、公債費に充当する減債基金の計画的な積立て、及び交付税算入率の高い地方債（過疎債等）を積極的に活用することで、将来負担額をカバーする水準で推移していることが主な要因としてあげられる。今後も将来負担に備えた充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
共済組合負担金の負担金率が低下した等の制度的な変動により、前年度から0.2ポイント減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準にある。今後も、指定管理者制度といった民間委託、またはオンラインシステムを活用したサービスを含めて、行政サービス提供のあり方について引き続き見直し・改善に努める。
物件費の分析欄
平成26年度から大きな変動はなく（0.4ポイント減）、類似団体平均を下回る数値を保っている。これは、本項目の大きな割合を占める施設管理の体制に変化がないことが要因としてあげられる。したがって、今後指定管理者による施設管理をはじめとした民間委託を行う等、管理体制に変化が生じたとき、数値が上昇することが見込まれるが、同時に組織体制も変化するため、人件費とのバランスにも着目する必要が出てくる。
扶助費の分析欄
社会保障関連経費の高止まりと保育児童措置費（広域入所委託含む。）の増加に伴い、昨年度から0.7ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も社会保障施策の拡充により、扶助費の増加が見込まれるが、必要不可欠なサービスのため、その他事業とのバランスをとりつつ、財源の確保に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業等の医療・保険給付に関係する繰出金が大きく減少（0.8ポイント減）したが、依然として類似団体平均を上回っている。また、下水道事業等特別会計への基準繰出（建設改良に係る元金償還分）も数値が高止まりしている一因と言える。これらは住民生活に直結し削減困難な経費のため、保険料・使用料の適正化など継続して事業運営の見直しを行うことが必要である。
補助費等の分析欄
近隣市町村で構成する広域連合への負担金が前年度から増加（5.6百万円増）したこともあり、数値が上昇しているが、類似団体平均からは依然大きく下回っている状況である。その他、各種団体への経常的な補助金事業についても、今後の地域活性化事業等の重点施策に取り組めるよう、継続的に見直しを行い効率化に努める。
公債費の分析欄
過去の大型事業債が順次償還完了を迎えており、平成20年度をピークに減少を続け、近年では類似団体平均を下回る結果となっている。一方で、過疎債を活用した大型事業について、本格的な元金償還が平成29年度から始まること、また今後に控える事業の規模を考慮すると、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、事業計画の適正化や計画的な基金積立が必要となる。
公債費以外の分析欄
公債費と相関関係のように数値が変動しており、公債費の数値が増加したことに合わせて公債費以外の数値が減少している。このため、全体としての経常収支比率は約85％で推移し、比較的弾力性のある財政運営を行えていると言える。しかしながら、前述したように今後公債費が増加していく見込のため、税収確保と効率的な支出の両面から改善に努めることで、全体としての水準を抑制したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が目的別歳出のうち最も大きな割合を示しており、住民一人当たり183,543円と類似団体平均と比較して高いコストとなっている。これは、臨時福祉給付金（32百万円）及び保育所児童措置費の増加（31百万円増）、そして鳥取県中部地震に伴う災害救助等に要した費用（72百万円）が要因となり、前年度から大きく数値が上昇している。なお、社会保障関連経費が増加していくこと、及び次年度も被災者住宅の再建・修繕支援に係る補助を予定しているため、同程度の高い水準を維持する見込みである。また、災害復旧費を除いて数値の上昇率が最も高い教育費については、トレーニングセンター耐震改修事業（80百万円）及び次年度以降も継続する史跡等買上げ事業（101百万円）の普通建設事業が施行されたことが主な要因であり、今後も教育関連施設の改修事業等が計画されているため、しばらく類似団体平均を超える水準で推移する見込みである。反対に大きく数値を下げた商工費については、前年度にスポーツセンターの耐震改修事業（490百万円）といった大型事業を施工していたためであり、施設整備が一段落したことに起因する。一方で、前述の地震による風評被害対策として、元気な三朝温泉発信事業補助金（30百万円）をはじめとした事業を実施し、観光地としての集客・地域活性化事業にも取り組んでいる。その他に類似団体平均から非常に低い数値で推移している衛生費に着目すると、中部１市４町で構成する一部事務組合が塵芥処理等清掃関連事業を担っていることが、経費抑制の一因ではないかと推測しており、予防接種または健診等の健康対策事業を幅広に取り組めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
大きな特徴として、投資及び出資金が住民一人当たり10,199円と類似団体平均と比較して非常に高い数値で推移している。これは国民宿舎事業に対する経営支援出資（69百万円）によるものであり、住民一人当たりの負担とすると、年々悪化している状況である。一刻も早い対策が必要なため、平成29年度から民間活力を導入することとして、今年度は指定管理者の指定手続きを完了したところである。施設の管理運営における収支改善を期待しているが、当面は債務整理に伴う一般会計の多額の負担が見込まれている。つぎに、扶助費についても住民一人当たり80,660円と年々上昇を続けている。今年度に限れば臨時福祉給付金（32百万円）の支給、及び保育所児童措置費の増加（31百万円増）が主な要因としてあげられる。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれる中、扶助費が拡大し財政を圧迫することがないよう、これまで以上に単独事業の効果的な実施が求められる。その他に今年度の特徴として、突発的な事項ではあるが、鳥取県中部地震に伴う災害復旧工事（62百万円）を施行するなど、次年度も引き続き復旧関連事業を予定している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
鳥取県中部地震に伴う災害復旧関連事業といった臨時的な財政需要が発生したことから、財源対策として財政調整基金を20百万円取崩しており、実質単年度収支が負数となっている。一方で、実質収支比率が３％未満の中、当該基金は剰余金を中心に継続して積立てられたため、基金残高と実質収支額を合わせた比率は一定の水準を保っており、弾力的な財政運営が可能と推測される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
黒字額の割合が最も大きい水道事業においては、人口減少に伴う収入減と施設の維持管理・更新に係る事業費のバランスを考慮し、計画的に運営されていることから、安定して黒字を計上している。なお、当該事業は一般会計からの繰入金もなく、独立採算の原則に基づいた運営を継続している。つぎに、前年度から大きく黒字額が増加した介護保険事業は、介護サービスに係る保険給付の実績額が当初の見込みほど伸びず、歳出額全体として抑制されたことが要因となっている。最後に、その他会計において赤字が解消されているが、これは分譲宅地造成事業（墓地）の未販売区画に係る当初造成費を一般会計からの繰出金で精算の上、当該事業会計を廃止したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
全会計ともに公債費のピークを過ぎており、平成24年度からの推移を見ても緩やかに元利償還金等の数値が減少していることが分かる。同時に、近年は過疎債及び緊急防災・減債事業債といった交付税算入率の高い地方債を活用していることから、元利償還金等に対する算入公債費等の割合が約70％程度となっており、実質負担の抑制に繋がっている。なお、実質負担すべき償還に備えて、単年度起債発行額の一定割合を減債基金に積立てているため、今後も償還とのバランスをとりながら継続することとしている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度に防災行政無線デジタル化整備事業（起債額676百万円）等の大型事業を実施したこともあり、一般会計に係る地方債の現在高が大きくなっているが、平成28年度は事業規模が抑えられたため、各負担額が減少している。一方で、充当可能財源は平成25年度から将来負担額をカバーする水準で推移している。これは、交付税算入率の高い地方債の活用及び基金対応により、着実に将来負担に対応可能な体制を整えていることが分かる。言い換えれば、基金の積み増しが将来負担を見据えた計画的なものであり、現状の水準維持に努めていくことが必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体及び鳥取県平均のいずれよりも高い水準にあり、現に各公共施設の改修工事を随時施行している状況である。今後はより効果的な施設改修・整備を実施するため、各施設の利用状況、老朽化の程度等を調査し、長寿命化または統廃合といった個別施設計画の策定を前提条件とする方針である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税算入率の高い地方債の活用、及び計画的に基金を積立ててきたことを主な要因として、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保しているため、現状では将来負担比率が発生していない。今後はこれに加えて、公共施設等総合管理計画をはじめ、個別施設計画に沿って老朽化対策を実施することで、財政負担を平準化しつつ、減価償却率の水準を落としていくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度までの推移と同様に、将来負担比率は発生していない上、実質公債費比率も低下を続けている状況にある。主な要因としては、上述したように交付税算入率の高い地方債の活用等があげられる。しかしながら、平成29年度から近年の大規模事業（過疎対策事業債充当額537百万円、緊急防災・減災事業債充当額676百万円）に係る元金償還がはじまり、今後も公共施設の整備・更新といった事業が見込まれるため、実質公債費比率については上昇していくものと推測される。したがって、これまでの基金積立て等財源対策の他に、事業規模の適正化及び歳出の平準化が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
多くの施設が類似団体平均を超える有形固定資産減価償却率にあり、この中でも「学校施設」及び「公営住宅」が特に高い数値となっている。まず、「学校施設」について、町内小中学校全てが昭和40年前後に建築されており、外観はもちろん内部設備についても老朽化が顕著となっている。現在、小学校の統合が進められているが、並行して校舎の大規模改修または新築といった方向性も検討されているため、方針如何によっては償却率が大きく変わってくるものと推測される。つぎに、「公営住宅」については、新しい住宅でも建築から20年が経過しており、こちらも老朽化が否めない状況にある。したがって、平成30年度において長寿命化計画を策定することとしており、効果的な改修・更新を目指している。その他「認定こども園・幼稚園・保育所」に係る一人当たり面積が類似団体平均と比較して高い数値となっているが、本町は子ども・子育て支援を重点施策としており、町立保育園及びこども園で受け入れ態勢を整えていることが要因としてあげられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均を大きく超える有形固定資産減価償却率となっている「図書館」については、町内唯一の図書館が施設整備から約27年が経過しており、老朽化対策が迫られている状況にある。将来的に長寿命化を図った大規模改修等が必要になることから、個別施設計画を策定し、計画的な事業実施を目指すこととしている。つぎに、「庁舎」についても40年が経過しているが、平成25年度から２か年で耐震工事と併せて大規模改修を行うなど、公共施設としての最低限の機能を維持している。なお、こちらは個別施設計画の策定を終えており、より効率的な維持管理に努めている。反対に「市民会館」に位置づけられている文化ホールについては、償却率が低い数値となっているが、近年屋根の防水工事、及び機械・電気設備の改修工事を施行するなど、早い段階で長寿命化事業を平準化して実施している状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県三朝町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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