末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
ブランナールみささ
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１０月現在の全国平均２６．０％三朝町３５．２％）に加え、長引く景気低迷で町税が減少基調であることや、地価の下落等による固定資産税の減などで、依然として類似団体平均を大きく下回る結果となっています。今後も事務事業の効率化や適正課税などに加え、人口増加や産業の活性化にも取り組むこととしています。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から０．７ポイント上昇したものの、類似団体平均、鳥取県平均を下回る結果となりました。要因として、過去の大型事業債の償還終了や、一部事務組合の事業完了による経常経費分の減があったものの、これ以上に普通交付税が減額となったことが影響しています。経常経費は減額傾向にありますが、今後は過疎債等の元金償還が始まることや税収等の減少も続いており、引き続き経費削減と併せ町税等の適正課税・徴収を進めていくことが必要となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増額要因として、温泉ライダー開催や統計調査の実施、地域おこし協力隊員の新規採用、社会保障・税番号制度対応など臨時的な事業実施が挙げられます。町では以前から事務事業の効率化や職員数の見直しなどに取り組んでいますが、算出基礎となる人口減少の影響も大きく、早急な数値改善には至っていません。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．１ポイント減少しています。要因として、昇格等による職員分布の変化が挙げられます。今後も職員の定員管理と併せて給与の適正化を図ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は１２．７４％と、ほぼ横ばいで推移しています。職員数は減少傾向にありますが、人口減少の影響が大きく大幅な数値改善は望めない状況にあります。また、行政サービスは年々拡充傾向にあり職員一人の抱える業務量も増加するなど、今後も機構改革や事務事業の見直しによる職場環境の整備を進め、よりよいサービス提供に努めることとしています。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業債が順次償還完了を迎えるほか、特別会計（下水道事業、集落排水処理事業）への繰出金（公債費相当額）も年々減少傾向にあるなど、数値は年々改善傾向にあります。今後も大型事業が控えていますが、財源には交付税措置の手厚い起債を活用するなど、実質負担の軽減に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担は発生しないという算定結果となりました。このうち将来負担額では、広域連合の実施する起債事業（施設整備）により後年度の負担額は増となったものの、職員の減少で退職手当見込額が減額となるほか、下水道事業など他会計への繰出見込額も減少が見込まれています。一方、負担解消財源をみると、財政調整基金や減債基金の積立てが進み、公債費のうち普通交付税算入額も増加するなど、将来負担額を上回る財源が確保される見込みとなりました。 |
人件費の分析欄職員数の減があったものの退職手当組合特別負担金の増が影響し、０．４ポイントの増となっています。職員数の減には限りがあり大幅な削減（数値改善）は期待できませんが、機構改革や職員の適正配置により効率的な行政サービスの提供に努めていきます。 | 物件費の分析欄前年度緊急雇用創出事業で実施していた事業のうち、一部を単独事業として継続実施するなど、全体で１．３ポイント増加しています。事業実施には補助事業を活用して実施していますが、単独事業として取り組むものも多く、今後も事務事業の見直し等により効率的な行政サービスの提供に努めていきます。 | 扶助費の分析欄経常経費分として大きな変動はありませんでしたが、社会福祉施策は年々拡充傾向にあり、必要不可欠なサービスとなっているため、今後はその財源確保についても検討していく必要があります。 | その他の分析欄その他分では、昨年度から１．１ポイント増加し県平均、類似団体平均を上回る結果となりました。経費内訳を見ると、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出金が増加しています。これらの経費は住民生活に不可欠なもので、今後も各種給付費の増が見込まれるため、その財源確保や健康維持への普及啓発を併せて進めていく必要があります。 | 補助費等の分析欄昨年度から０．９ポイント改善し、年々減少傾向となっています。独自事業での大きな異動はありませんが、数値の算出には中部の市町で実施する広域連合事業費（負担金）の増減が大きく影響するため、その運営の効率化や実施事業の選定などについて、引き続き構成市町と協議を進めていくこととしています。 | 公債費の分析欄過去の大型事業債が順次償還完了となり、公債費は平成２０年度をピークに減少を続けています。一方で、過疎債や緊急防災・減災事業債の元金償還が迫り、今後も大型起債事業が計画されているなど、償還財源の確保も進めていく必要があります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では昨年度から１．９ポイント増加しています。各歳出項目についてはそれぞれ分析しているとおり、経費の削減や事務の効率化を進めていく必要があります。また、町税の適正課税や徴収率の向上など、経常収支比率算定の両面から取り組みを継続していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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