長崎県東彼杵町の財政状況（最新・2024年度）
長崎県東彼杵町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東彼杵町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や、全国平均29.3%を上回る高齢化率39.6%（令和6年10月1日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと、財政基盤が弱く、類似団体平均をかろうじて上回っている状況である。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、企業誘致や商業施設誘致に尽力し、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度まで類似団体と比較すると人件費・公債費は低く、扶助費・補助費等・その他が高いことが特徴だったが、本年度は公債費のみ低く、それ以外が同等以上の状態になり、特に扶助費、その他はその差が大きくなった。扶助費では、町単独費を追加した保育料完全無償化により支出が膨らんだことが、その他では、下水道事業会計への出資金が皆増となったことが大きく影響している。今後は、町単独の補助事業の廃止や見直しを進めるとともに、料金改定等により公営企業の普通会計への依存度を下げ、歳出削減できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、人件費増についての主な要因としては人口減少による影響が大きい。また、移動系防災行政無線更改業務委託料皆増、龍頭泉バイオトイレ購入費皆増、イントラシステムリース料増、ふるさと納税事務代行業務委託料増等により物件費が増となった。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持するとともに、特に物件費の経常的な費用についての削減努力を行うこととする。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度に一時的な指数の上昇が見られたが、職員の採用・退職、階層の異動等により構造が変動したこともあり、令和3年度から低下に転じていたが、令和6年度は俸給表の改定もあり、前年度より0.3ポイント上昇した。今後も引き続き、各種手当の点検や見直し等を行い、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低数を保っている。これは、平成23年度策定の定員管理計画に基づき、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり、町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は令和3年度策定の定員管理計画に基づき、行政サービス水準維持、向上を基本とした適正配置に努め、最小の人員で最大の効果を目指す簡素で効率的な体制及び職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
遠目中央線改良事業、平似田太ノ浦線改良事業に係る起債の償還終了等で辺地対策事業債に係る起債償還額が29,080千円減となったことなどにより、償還額が3箇年平均分で26,142千円減となったが、東彼地区保健福祉組合ごみ処理施設更新に関する地方債の元利償還金に対しての町負担が3箇年平均で17,062千円増となった。一方、標準税収入額が3箇年平均で204,276千円増となったことなどにより標準財政規模が3箇年平均で12,536千円増となった。よって、分子が減、分母が増となり、実質公債費比率は前年度より0.1％減少することとなった。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、過疎対策事業債の借入増等により、地方債現在高が440,151千円増となった影響が大きく将来負担額は265,905千円増となったが、基準財政需要額算入見込額が231,883千円増となった影響などで充当可能財源が313,281千円増となり、分子は47,376千円減となった。一方、分母は標準財政規模が、標準税収入額の増等により51,993千円増となった影響が大きく分母は54,862千円増となった。よって、分子は減、分母は増となり、将来負担比率は前年度より2.0％減少することとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度まで職員数が類似団体と比較して少なく、経常収支比率の人件費分が低くなっていた。しかし、当町の職員の構成が会計年度職員の比率が高く（48.1％）、俸給表で職務の級が低い方が増加率が高くなる人事院勧告により、会計年度任用職員報酬が大きく増となり、対前年度比1.7ポイント増となっている。今後は、会計年度職員の配置人数や勤務時間を必要最小限に絞る等人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、令和6年度が令和5年度と比較し、1.6ポイント増となり、類似団体より比率が高くなってしまった。この大幅な増の要因は特定財源があたらない機器リースの更新等システム関連経費の増や、新たにデマンドバス運行委託料が追加されたことなどで委託料が増となったことが挙げられる。今後は今まで以上に経常的な物件費への一般財源投入を控え、歳出削減努力に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。特に保育料完全無償化に係る認定こども園（令和6年現在3施設）に対する施設型給付費の増等による児童福祉費の増が大きく影響している。また、高齢化率が高いため町単独で行う老人保護措置委託料（養護老人ホーム入所措置による日常生活支援）の負担も増要因の一つと考えられる。よって、町単独事業の見直しなどにより、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を3.9ポイント上回っている。その中で比率が2.1％増となったものが、投資及び出資金であり、これは下水道事業会計（公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業）への出資金が皆増となったことによるものである。他会計の中でも特に下水道事業会計について、出資額を必要最低限に絞るため、収支状況を確認し、歳出削減を働きかけるよう努める。
補助費等の分析欄
昨年と比較し、2.9ポイント減となった要因は、水道料基本料減免終了により水道事業会計への補助金が前年度比58.9％減、また、建設事業に係る工事費の減により公共下水道事業会計への補助金が前年度比26.6％減となったことなどがあげられる。しかし、以前として類似団体より比率が高い状態なので、町単独の補助金等について、交付するのが適当かなど効果検証をすすめ、補助金の妥当性の見直しによる歳出削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少し、令和6年度は、令和5年度よりさらに1.2ポイント低い数値となった。近年、過疎対策事業債等多額の借入が増大しているため、今後公債費の増が見込まれるため、繰り上げ償還の検討や、必要最低限の新発債の借入に留めるための検討に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率でウエイトの大きい公債費が類似団体平均を下回ったものの、扶助費、物件費、補助費等、その他において平均的な水準を上回り、公債費以外では類似団体平均より9.3ポイント高い数値となった。今後は、特に平均との差が大きかった扶助費、その他等を中心に各項目において触れた歳出抑制・削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費と土木費以外は類似団体平均を下回っている。民生費に関しては、学童施設等用の建物として民間施設を購入するために130,000千円支出したことが最も大きな増要因となり、類似団体平均を8,750円上回る結果となった。また、土木費に関しては、令和5年度に繰り越した道路橋梁改良事業・木場本線道路改良事業・深澤道路改良事業等が工事完了し、さらに、駄地団地建替事業に関して約260,000千円支出したことなどにより、類似団体平均を25,116円上回る結果となった。しかし、令和7年度以降も駄地団地建設工事の残額約560,000千円や、令和6年度から繰り越した浚渫推進事業費約230,000千円等を支出予定のため、土木費が増大することが想定される。また、公債費についても、現状は類似団体平均を大きく下回っているが、令和4年度より多額の過疎対策事業債を、さらに上述した町営住宅建て替えのため、公営住宅建設事業債の多額の借り入れも見込まれるため、数年後には公債費が増大することも想定される。よって、その他経費についても、適正額に抑えて不必要な経費削減に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり145,836円となっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。決算額全体でみると、令和6年度に限定的な増要因は経常的な増要因にもなっている認定こども園（令和6年現在3施設）に対する施設型給付費について、保育料完全無償化のために町単独費26,000千円増額していることが挙げられる。また、経常的な増要因としては、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費の割合が高く、障害福祉サービス給付事業の受益者増により、障害福祉に要する経費である障害福祉費が年々増加していること等が要因となっている。扶助費は国の施策によるものが主であるが、町単独で行っている事業もあるため、その内容・効果について検証し、歳出削減につなげる必要がある。さらに、本年度は例年と違い、投資及び出資金と普通建設事業費（うち新規事業）が類似団体平均を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業会計（公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業）への出資金が71,840千円皆増となったことによるものである。一方、普通建設事業費（うち新規事業）については、約820,000千円を予算計上し、町営住宅（駄地団地）を令和6年度～7年度の2箇年で新設しており、そのうち約260,000千円の支出があったことが影響している。令和7年度には残額560,000千円程度の支出が見込まれるため、来年度はさらに類似団体平均を上回ることが予想される。それ以外の項目は類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については平成16年度以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、令和6年度末で4億6,900万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に10～15%程度が望ましいとされているが、本町では概ね14%程度を保っており、今後も大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、望ましいとされる範囲（3～5%）内の4.19％となった。今後も歳出の合理化等行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての年度、実質収支に赤字はみられないが、これはほとんどの会計で一般会計からの繰入金に歳入の多くを頼っているためで、特に下水道3事業（公共下水道事業・農業集落排水事業・漁業集落排水事業）は一般会計の依存度が大きくなっている。なお、令和6年度から農業集落排水事業・漁業集落排水事業が法適化し、会計上、上述した3事業が下水道事業会計として統合されたため、下水道事業会計の黒字額が皆増となっているが、これは表内で令和5年度までの「その他会計（黒字）」との差を求めれば、実質的な黒字の増大幅を求められる。その差を見ると、下水道事業会計の黒字額は増大している。また、水道事業会計は黒字額が増大しているが、これは一般会計からの繰入額を令和8年度までとし（事業費補助等一部繰入金は残る）、その後更新事業を単独で行っていくための財源となるものである。今後も各会計で赤字がでることはないと思われるが、下水道事業については一般会計からの繰入金が多額なため、今後、料金見直しを検討するなど、より一層の財政健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は平成21年度をピークに年々減少しているが、長寿命化事業や公共施設等の老朽化等に関する更新事業を行う公共下水道事業会計の準元利償還金は高い水準で推移している。加えて、令和5年度から福祉組合のごみ処理施設更新に係る地方債の元利償還金への負担金が発生し、これが令和14年度まで継続するため大きな負担となる。また、今後は過疎対策事業債の借入増加による元利償還金の増額も見込まれる。同時に算入公債費も順次増額するが、実質公債費比率は徐々に高くなる見込みであるため、繰上償還の実施や余分な新発債の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の55.2%を占めている一般会計の地方債残高は、新発債の抑制と繰上償還の実施により令和3年度まで着実に減少していたが、過疎対策事業債借入の増大により、今後も増加していくことが見込まれる。また、将来負担額の29.3%を占めている公営企業債等繰入見込額は、令和5年度に引き続き令和6年度も減少しているが、令和7年度から新たに施設更新も計画されているため将来負担額の増加が懸念される。充当可能財源に関しては、公営住宅使用料充当率100％の公営住宅建設事業債について、令和6年度に多額の借入を行なったため充当可能特定歳入が増額、また過疎対策事業債借入増に伴い基準財政需要額算入見込額も増額している。今後、将来負担比率増となりそうな要因が見込まれるため、計画的な事業実施により全体として大きく将来負担比率が増とならないよう配慮していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）単独工事や各種補助金の財源としてふるさと創生事業基金を活用したことにより、ふるさと創生事業基金が7,300万円減、新たな公有財産購入費の財源として地域福祉基金を活用したことにより、地域福祉基金が6,700万円減、浄化槽設置整備事業補助金や浄化槽維持管理補助金の財源として下水道事業基金を活用したことにより、下水道事業基金が4,200万円減、学校施設や文化施設整備の財源として教育文化施設整備基金を活用したことにより、教育文化施設整備基金が4,100万円減となり、決算状況に応じて、庁舎整備基金に1億1,600万円、ふるさと創生事業基金に1億3,100万円、減債基金に5,600万円、下水道事業基金に3,000万円、過疎地域持続的発展特別事業基金に5,400万円、地域福祉基金に4,000万円積み立てたが、取り崩し額が大きく基金全体で6,200万円減となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金積み立て額を増加出来なければ、新規ソフト事業等へのふるさと創生事業基金の充当が困難になり事業見直しも必要になる。また、それ以外の基金に関しても、学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として基金を充当していくことになるため、決算状況にて余剰金が縮小すれば、長期的にみると基金全体は減少傾向になる。
財政調整基金
（増減理由）利子加蓄及び運用益による増（今後の方針）災害への備え等のため、4～5億円程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）積立金5,600万円及び利子加蓄による増（今後の方針）過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の借り入れにより、今後地方債残高が増大する見込みである。実質公債比率が増加する状況に応じて、一般会計地方債の繰り上げ償還等に基金を活用することに備え、決算状況に応じた積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の改修、新庁舎建設ふるさと創生事業基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進教育文化施設整備基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）庁舎整備基金：東彼杵町新庁舎整備に係る基本設計作成等業務委託や、庁舎移転に伴う電算室設計支援業務委託の庁舎整備事業に1,595万円を充当したが、庁舎建て替えに向け1億1,607万円をを積み立てたため増となった。ふるさと創生事業基金：新工業団地関連既存水源揚水試験業務委託、交通影響評価業務委託や持家奨励補助金、出産祝い金等まちづくり事業として、2億4,124万円を充当し、ふるさと納税分を1億3,136万円積み立てた結果、基金は減となった。教育文化施設整備基金：総合会館外壁調査・外部改修設計業務委託や、東彼杵中学校体育館床改修工事等の教育文化施設整備事業に4,130万円を充当し、3,002万円積み立てた結果、基金は減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎建て替えが検討されているため、可能な限り1億円程度の積み立てを行っていく。ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設・文化施設・給食センター等の改修事業等に備え積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂版）において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で約25％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を検討しているがR5の有形固定資産減価償却率の低下に影響を与えるものがないため、老朽化が進み上昇傾向となっている。数値が高いものとしては、庁舎や学校施設、公営住宅が上げられ、今後施設の更新等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
一般会計において、令和5年度も過疎債を多く借入れ地方債の残高が184,224千円増加したものの、償還が進み公営企業債等繰入見込額が168,451千円減少したこと、同様の理由で組合負担金が84,256千円減少したことが大きく影響し将来負担額は減少した。一方、臨時財政対策債が90,663千円減少したことなどにより分母の減もあったが、将来負担額の減少の影響が大きく、債務償還比率は昨年より改善し、類似団体との差も昨年より2.6％縮まる198.6％という結果となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28～29年度実施の福祉組合のごみ処理場建設影響によりR01は将来負担比率が高い傾向にあるが、起債償還が進み、将来負担額の増に繋がる要因が少なく、毎年将来負担比率は減少している。R5とR4を比較すると、過疎債の多額な借入れにより地方債残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少し、福祉組合のごみ処理場建設に係る起債償還が進み償還元金残高減が減少し、組合負担等見込額が84,256千円減少したこと等の影響で将来負担率が減少傾向にある。今のところ複合化・集約化・廃止等の大きな事業が未実施のため、有形固定資産原価償却率では、各施設の老朽化が進んだ結果1.1ポイント増加となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率についてはR01以降減少傾向にあったが、R05では元利償還金は減少したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金51,140千円皆増の影響により0.1ポイント増加の8.9％となった。今後、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金について、福祉組合のごみ処理施設建設にかかる償還金に関する負担金が本年度と同程度で令和14年度まで継続することや、一般会計においては令和4年度から過疎対策事業債を多く借入れているため、数値の悪化が見込まれるものの、R03まで類似団体と比較して高い水準となっていたがR04以降は類似団体を下回っている。R05の将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込額の減少が影響し減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。要因としては、類似団体と比較し本町の基金残高が低いことが考えられるが、財政状況から基金の積み増しは厳しく、今後も取崩しは慎重に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設で、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、令和元年度に策定された東彼杵町学校施設長寿命化計画をもとに、中学校1校の体育館内部改修工事等長寿命化対策を行い、有形固定資産額が28,071千円増額したが、その他施設の減価償却額の方が大きく有形固定資産減価償却率が0.7％高くなっている。今後も改修を進めたり、建替えを検討するなど対策を検討する必要がある。公民館については、平成13年度に新しい施設を建設したため低くなっている。しかし、近年老朽化が進んでいるため、令和7年度から長寿命化対策を実施していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。体育館・プールにおいては体育館・プールの小規模な修繕のみで根本的な対策ができておらず有形固定資産減価償却率が高い水準に留まっている。また、消防施設においては、令和4年度に施設更新工事を行ったため類似団体との差が小さくなった。しかし、まだ類似団体より高い水準にあるため、水準を下げるべく令和7年度以降1施設を建替更新する予定である。庁舎は昭和36年に建設されており未耐震部分もあることから、耐震化を進めつつ、庁舎整備基金の積立を行いながら建替について具体的検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1百万円の増加、負債総額は114百万円の増加となった。負債の内、金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和4年度から法適用を受けた過疎債について令和5年度の発行も多額になり、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで213百万円増加した。水道事業会計、公共下水道会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から37百万円の減少、負債総額は41百万円増加した。東彼地区保健福祉組合、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から82百万円の減少、負債総額は39百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは132百万円の増加となった。職員給与費などの業務費用で128百万円の増加、補助金等の移転費用で44百万円の増加、また減価償却費や維持補修費を含む物件費等が140百円増加しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が168百万円増加した一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,303百万円増加し、純行政コストは、1,798百万円増加となった。連結では、一般会計等に比べ、東彼地区保健福祉組合等の事業収益を計上し、経常収益が264百万円増加となった一方、長崎県後期高齢者広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,413百万円の増加により、経常費用が3,371百万円増加し、純行政コストは3,113百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コストで101百万円減少したが、税収等財源の229百万円減少等の影響が大きく、純資産残高は113百万円減の18,755百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,818百万円増加しており、純資産残高は一般会計等に比べ2,072百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,170百万円増加しており、純資産残高は一般会計等に比べ2,693百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は511百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出が49百万円減少したが、国庫等補助金収入が251百万円減少した影響が大きく令和4年度と比較し179百万円減となった。財務活動収支については、令和4年度から法適用を受けた過疎債について、令和5年度も発行が増加し、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、180百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い694百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の汚水処理場の機器更新を実施したため、△823百万円となっている。連結では、東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理手数料及びし尿処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より313百万円多い824百万円となっている。投資活動収支については一般会計の増減の影響を受け△849百万円となっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より212.5万円低く317.5万円となり前年度とほぼ同額である。歳入額対資産比率では、類似団体平均より0.59年低い3.60年となった。有形固定資産原価償却率では、類似団体平均6.0%減の61.6%となった。類似団体平均よりは低くなっているが、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より3.1ポイント増の79.3%となった。また将来世代負担率では類似団体平均より7.2%低い12.6%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より33.5万円低く71.0万円となった。今後も継続して行政コストに抑制に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今まで地方債の発行額を抑えてきたことが影響している。また、基礎財政収支では、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補填できず、全体で52百万円の赤字となっており、今後の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とおおむね同値である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合について、今後上昇しないよう、公共施設等の使用料の見直しなどを実施し、受益者負担の更なる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県東彼杵町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。