長崎県東彼杵町の財政状況（2022年度）
長崎県東彼杵町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東彼杵町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
税収は数年ぶりに上昇したものの、人口減少や、全国平均29.0%を上回る高齢化率39.0%（令和4年10月1日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかろうじて上回っている状況である。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度まで類似団体と比較すると人件費・公債費は低く、扶助費・補助費等・その他が高いことが特徴だったが、本年も同様の状態になり、特に補助費等はその差が大きくなった。人件費は類似団体より職員数が少ないことが影響し、扶助費では、保育所の認定こども園化などにより経費が嵩んでいることが、補助費等では、新設補助事業の増大が、その他では特別会計への繰出金が大きく影響している。経済状況の回復等を見ながら、補助事業の廃止や見直しによる歳出削減や、料金改定等によって公営企業の普通会計への依存度を下げるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きいが、令和4年度は職員増（5人）となったことも人件費増の要因としてあげられる。また、東彼杵町公共施設長寿命化計画策定や公共施設等総合管理計画改定に関する経費増大などに加え、給食会計が独自会計から一般会計へと加わり、食材費等皆増により物件費が増となった。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度に副町長任命による特別職給与の増、昇給等による職員給増が影響し、一時的な指数の上昇が見られたが、職員の採用・退職、階層の異動等により構造が変動したこともあり、令和2年度から低下に転じている。今後も引き続き、各種手当の点検や見直し等を行い、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低数を保っている。これは、平成20年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成23年度策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
木場本線・大野原高原線道路改良事業に係る起債の償還終了や里一ツ石線、遠目中央線道路改良事業等辺地対策事業債に係る起債が-21,562千円となったこと等により、償還額が3ヵ年平均分で-25,672千円となったことに加え、標準税収入額19,838千円増や普通交付税2,069千円増により、標準財政規模が、3ヵ年平均分で267,510千円増となったため、分子の減、分母の増となり、昨年度より-0.7となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、令和4年度は過疎対策事業債の借入増により地方債現在高が79,040千円増となったが、公営企業債等繰入見込額が-332,711千円、組合負担等見込額が-100,310円と減額した。また、充当可能財源中、充当可能基金が138,652千円増となった。一方、標準財政規模も地方交付税の-68,756千円等により減額し、分母が-63,846千円となったが、将来負担額含む分子の-379,098千円の減少額の方が大きく将来負担率が減少することとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年より職員数の増（5人）もあったが、職員数が類似団体と比較して少なく、経常収支比率の人件費分が低くなっている。今後も定員管理計画に基づき人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、令和4年度が令和3年度と比較し、1.4ポイント増となった要因は給食会計が独自会計から一般会計に加わり、食材費等皆増となったことによるものである。それでも、類似団体と比較して比率が低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことにより各種物件費が少ないためである。今後も経常的な物件費への一般財源投入を控え、歳出削減努力を引き続き行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。平成26年度に認可保育所が1増となったことや平成27年度以降町内保育所が順次認定こども園（令和4年現在3施設）へ移行したことによる児童福祉費の増が大きく影響している。また、過疎地域指定による過疎地加算分の増により障害福祉費の増も影響している。町単独事業の見直しなどにより、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その中で比率が大きいものが繰出金であり、当町の高齢化が進み、後期高齢者医療特別会計への療養給付費負担金が増加したことが影響している。他会計への繰出金について、必要最低限に絞るため、収支状況を確認し、歳出削減を働きかけるよう努める。
補助費等の分析欄
昨年に引き続き、類似団体平均より大幅に高い比率となった要因としては、新型コロナ・燃料費高騰対策のため、水道料金減免実施で水道事業会計への補助金が増えたことと、東彼杵町地域振興券給付事業や農業資材価格高騰対策緊急支援事業等の創設があげられる。今後は町単独の補助金等について、交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しによる歳出削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少し、令和4年度は、令和3年度よりさらに類似団体平均より低い数値となった。今後、繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率でウエイトの大きい公債費が類似団体平均を下回ったものの、扶助費、補助費等、その他において平均的な水準を上回り、公債費以外では類似団体平均より7.0ポイント高い数値となった。今後は、特に平均との差が大きかった扶助費、補助費等を中心に各項目において触れた歳出抑制・削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費以外は類似団体平均を下回っている。ただし、土木費に関しては、大野原高原線道路改良事業・深澤道路改良事業等を繰り越したこと、特に町営住宅建て替えに関し、駄地団地建替事業を繰り越して造成工事を完了し、令和6年度以降に建築工事に着手する見通しであることから、令和5年度以降の土木費が増大することが想定される。また、公債費についても類似団体平均を大きく下回っているが、令和4年度より多額の過疎対策事業債を、さらに今後、町営住宅建て替えのため、公営住宅建設事業債の多額の借り入れも見込まれるため、数年後には公債費が増大することも想定される。よって、その他経費については、今後も適正額に抑え、不必要な経費削減に努めていく。災害復旧費については、住民一人当たり40,005円と類似団体平均を大きく上回っている。これは令和2・3年に公共土木災害・農地等災害が多発し、この繰越工事が令和4年度に完了し、経費が大きく膨らんだことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり121,178円となっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。決算額全体でみると、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費の割合が高く、障害福祉に要する経費である障害福祉費が年々増加していること等が要因となっている。これは子育て支援施策として認可保育園化や認定こども園化の推進、保育士の処遇改善及び障害者支援施策としての障害福祉サービス給付事業の受益者増によるものである。扶助費については、国の施策によるものが主であるため国の動向を注視していく必要がある。投資及び出資金についても、住民一人当たり4,213円と類似団体平均を上回っている。これは水道事業会計への出資金増によるものである。災害復旧事業費についても、住民一人当たり40,005円と類似団体平均を大きく上回っている。これは令和2・3年に公共土木災害・農地等災害が多発し、この繰越工事が令和4年度に完了し、経費が大きく膨らんだことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については平成16年度以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、令和4年度末で4億6,800万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に10～15%程度が望ましいとされているが、本町では概ね15%程度を保っており、今後も大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、望ましいとされる範囲（3～5%）超の6.64％となったが、これは令和5年度が骨格予算となるため、肉付け予算を作成する際の財源確保として繰越金を多く残したためである。同様の理由により、実質単年度収支についても昨年度よりも増となり、標準財政規模に占める割合で、実質収支が2.64ポイント、実質単年度収支が2.93ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての年度、実質収支に赤字はみられないが、これはほとんどの会計で一般会計からの繰入金に歳入の多くを頼っているためで、特に下水道3事業（公共下水道事業会計・農業集落排水事業特別会計・漁業集落排水事業特別会計）は一般会計の依存度が大きくなっている。水道事業会計は黒字額が増大しているが、これは一般会計からの繰入額を令和8年度までとし（事業費補助等一部繰入金は残る）、その後更新事業を単独で行っていくための財源となるものである。また、農業集落排水事業と漁業集落排水事業について、左表上の平成30年度以降はじめて黒字額が発生しているが、これは令和6年度以降の公営企業法適用に向け、運転資金となる財源確保に取り組みはじめたからである。今後も各会計で赤字がでることはないと思われるが、今後、集落排水事業も法適用した場合、下水道事業については一般会計からの繰入金の増大が見込まれるため、今後、料金見直しを検討するなど、より一層の財政健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は平成21年度をピークに年々減少しているが、長寿命化事業や公共施設等の老朽化等による更新事業を行う公共下水道事業会計の準元利償還金は高い水準で推移している。また、水道会計における更新事業に係る準元利償還金の増や、福祉組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始等で今後準元利償還金は増額する可能性がある。さらに過疎対策事業債の借入増加による元利償還金の増額も見込まれる。同時に算入公債費も順次増額するが、実質公債費比率は徐々に高くなる見込みであるため、繰上償還の実施や余分な新発債の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の48.4%を占めている一般会計の地方債残高は、新発債の抑制と繰上償還の実施により令和3年度まで着実に減少していたが、過疎対策事業債借入の増大により、今後増加していくことが見込まれる。また、将来負担額の32.1%を占めている公営企業債等繰入見込額は、令和4年度は減少しているが、管路整備事業が終了した公共下水道事業について、施設設備更新事業がはじまり、自主財源に乏しいこともあり、将来負担額の増要因となる見込みである。充当可能財源については、基金積み立て増により、充当可能基金が増額している。今後、将来負担比率増となりそうな要因が見込まれるため、計画的な事業実施により全体として大きく将来負担比率が増とならないよう配慮していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）浄化槽設置整備事業補助金や浄化槽維持管理補助金の財源として下水道事業基金を活用したことにより下水道事業基金が100万円減となったが、ふるさと創生事業基金に1,000万円積み立てたことや、決算状況により庁舎整備基金に1億800万円の積み立てができたことに加え、新たに過疎地域持続的発展特別事業基金を約2,400万円積み立てることになり、基金全体で1億6,400万円増となった。（今後の方針）長期的には、学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として充当していくことで減少傾向になる。
財政調整基金
（増減理由）利子加蓄及び運用益による増（今後の方針）災害への備え等のため、4～5億円程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）積立金2,000万円及び利子加蓄による増（今後の方針）過疎対策事業債の借り入れにより、今後地方債残高が増大する見込みである。実質公債比率が増加する状況に応じて、一般会計地方債の繰り上げ償還等に基金を活用することに備え、決算状況に応じた積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進庁舎整備基金：庁舎の改修、新庁舎建設教育文化施設整備基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）ふるさと創生事業基金：やすらぎの里遊具設置工事や、持家奨励補助金や空き家活用促進奨励金、出産祝い金や育児報償金等まちづくり事業として、1億3,329万円を充当したが、ふるさと納税分を1億4,354万円を積み立てたため増となった。庁舎整備基金：庁舎屋上キュービクル工事や、庁舎新館防水工事等の庁舎整備事業に4,184万円を充当したが、庁舎建て替えに向け1億5,002万円を積み立てたため増となった。教育文化施設整備基金：新港グラウンド駐車場拡張工事や、校舎内部アスベスト庁舎業務委託料等の教育文化施設整備事業に1,932万円充当したが、2,018万円積み立てたため増となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。庁舎整備基金：庁舎建て替えが検討されているため、可能な限り1億円程度の積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設・文化施設・給食センター等の改修事業等に備え積み立てを行っていく。下水道事業基金：下水道事業、浄化槽設置及び維持管理補助事業を継続実施していくため、積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で約25％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を検討しているがR4の有形固定資産減価償却率の低下に影響を与えるものがないため、老朽化が進み上昇傾向となっている。数値が高いものとしては、庁舎や学校施設、公営住宅が上げられ、今後施設の更新等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
一般会計において、令和4年度は過疎債を多く借入れ地方債の残高が79,040千円増加したものの、償還が進み公営企業債等繰入見込額が332,711千円減少したことが大きく影響し将来負担額は減少した。しかし、臨時財政対策債が90,663千円減少し、人件費増により、経常経費一般財源のうち人件費への充当額が25,796千円増加したことが影響し、債務償還比率は昨年より悪化し、類似団体との差も昨年より68％開く201.2％高い結果となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28～29年度実施の福祉組合のごみ処理場建設影響によりH30は将来負担比率が上昇しているが、そこをピークに起債償還が進み、将来負担額の増に繋がる要因が少なく、毎年将来負担比率は減少している。R4とR3を比較すると、公共下水道事業において償還元金残高が89,216千円減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が168,451千円減少、また福祉組合のごみ処理場建設に係る起債償還が進んだことによる借入額の減等の影響で将来負担率が減少傾向にある。今のところ複合化・集約化・廃止等の大きな事業が未実施のため、有形固定資産原価償却率では、各施設の老朽化が進んだ結果1.0ポイントの増となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率についてはH30以降減少傾向にあり、R04では元利償還金の減、普通交付税の増が影響し△0.7ポイントの8.8％となった。今後、福祉組合のごみ処理場建設にかかる償還金に関する負担金の増などが見込まれ、一般会計においては令和4年度から過疎対策事業債を多く借入れているため、数値の悪化が見込まれるものの、R03まで類似団体と比較して高い水準となっていたがR04は類似団体を下回った。これは、新発債の抑制に努め起債償還が進んできたためと考えられる。R04の将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込額の減が影響し減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。要因としては、類似団体と比較し本町の基金残高が低いことが考えられるが、財政状況から基金の積み増しは厳しく、今後も積み増しは慎重に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設で、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、令和元年度に策定された東彼杵町学校施設長寿命化計画をもとに、中学校1校の外壁改修工事等長寿命化対策を行い、有形固定資産額が156,359千円増額したため、有形固定資産減価償却率が-3.0％低くなっている。ただし、老朽化が進んだままの施設が多く、類似団体と比べ高い数値のままとなっている。公民館については、平成13年度に新しい施設を建設したため低くなっている。しかし、近年老朽化が進んでいるため、令和7年度から長寿命化対策を実施していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。体育館・プールにおいては体育館・プールの小規模な修繕のみで根本的な対策ができておらず有形固定資産減価償却率が高い水準に留まっている。また、消防施設においては、令和4年度に施設更新工事を行ったため、-21.8％低くなったが、類似団体よりはまだ高い水準である。庁舎は昭和36年に建設されており未耐震部分もあることから、耐震化を進めつつ、庁舎整備基金の積立を行いながら建替や移転について検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円の増加、負債総額は146百万円の増加となった。負債の内、金額の変動が最も大きいものは地方債であり、、令和4年度から法適用を受けた過疎債の新規発行により、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで106百万円増加した。水道事業会計、公共下水道会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から382百万円の増加、負債総額は165百万円増加した。東彼地区保健福祉組合、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から278百万円の増加、負債総額は48百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは470百万円の増加となった。職員給与費などの業務費用で176百万円の増加、補助金等の移転費用で201百万円の増加、また減価償却費や維持補修費を含む物件費等が68百円増加しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が172百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,277百万円多くなり、純行政コストは、1,737百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、東彼地区保健福祉組合等の事業収益を計上し、経常収益が273百万円多くなっている一方、長崎県後期高齢者広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,353百万円多くなっているなど、経常費用が3,275百万円多くなり、純行政コストは3,003百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コストで289百万円減少したが、税収等財源の133百万円増加等により、純資産残高は1百万円減の18,868百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,828百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等に比べ2,036百万円の増となった。連結では、長崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,103百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等に比べ2,624百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は393百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出が113百万円減少し、国庫等補助金収入が166百万円増加したため令和3年度比較し300百万円増となった。財務活動収支については、令和4年度から法適用を受けた過疎債の新規発行により、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、75百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より302百万円多い695百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の管路延伸事業を実施したため、△547百万円となっている。連結では、東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理手数料及びし尿処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より390百万円多い783百万円となっている。投資活動収支については一般会計の増減の影響を受け△553百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より199.4万円低く313.2万円となり前年度とほぼ同額である。歳入額対資産比率では、類似団体平均より0.53年低い3.59年となった。有形固定資産原価償却率では、類似団体平均6.4%減の60.5%となった。類似団体平均よりは低くなっているが、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より4.2ポイント増の79.7%となった。また将来世代負担率では類似団体平均より9.3%低い10.8%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より27.7万円低く71.4万円となった。今後も継続して行政コストに抑制に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今まで地方債の発行額を抑えてきたことが影響している。また、基礎財政収支では、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補填し、全体で105百万円の黒字となっており、持続可能な財政運営ができているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しなどを実施し、受益者負担の更なる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県東彼杵町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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