長崎県東彼杵町の財政状況（2017年度）
長崎県東彼杵町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東彼杵町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年末34.3%）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
H29では繰出金が38,527千円の増となったほか、普通交付税が67,515千円減となったことが大きく影響し、1.5ポイント増となった。類似団体と比較すると人件費は低く、扶助費・公債費が大きいことが特徴となっている。公債費については年々減少しており今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きい。人件費では職員給が10,452千円増となったが、物件費では庁内ネットワーク分断及びサーバー設定等作業費19,116千円の皆減や公共施設等総合管理計画策定業務委託料12,852千円の皆減などが影響し、44,304千円の減となった。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年7月の人事異動による昇給・昇格の影響により指数の上昇が見込まれていたが、職員の採用・退職や階層の移動等、職員構成の変動があったこともあり昨年比-0.6の指数低下となった。今後、各種手当の点検と見直しを行い、より一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。H20年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後はH23策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
新発債の抑制や繰上げ償還の実施等によりH22からは改善傾向であったが、H28に総合会館建設に係る交付税措置額が皆減、H29ではふるさと林道遠目中岳線開設事業に係る交付税措置額が皆減となったことが影響し、1.4ポイント増となった。今後は進捗中である公共下水道事業の準元利償還金の増や東彼地区保健福祉組合のごみ処理施設改築工事に係る起債の償還開始など、増要因が見込まれているが、過去の起債事業の償還終了による償還額の減の影響もあるため、急激な増とはならない見込みである。徴税による自主財源確保と新発債の抑制に努め、比率改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
東彼地区保健福祉組合がごみ処理施設改築工事に伴い、3,958,400千円借入れたことで、組合負担見込額にかかる将来負担額が増となったことが、35.5ポイント増の大きな要因であるが、普通会計においては新発債の発行を抑制していることから地方債残高は減少している。公共下水道事業が進捗中の事業であることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については十分に検討し財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員給が10,452千円増が影響し昨年度より0.7ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
人口1人当たりの物件費は65,303円となり、昨年度より4,592円減となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額5.3億円のうち経常的な物件費への投入一財は3億円程度を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後は3億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。H26に認可保育所が1増となったことやH27以降町内保育所が順次認定こども園（H29現在2施設）へ移行したことによる施設型給付費の増が大きく影響しているほか、障害福祉サービス給付費の増等、一般財源負担が多額である。H31にさらに1施設が認定こども園へ以降予定のため、今後も増となる見込みである。
その他の分析欄
H22以前は類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、H23からは平均を下回っており、H29は0.4ポイント下回る14.9％となった。今後は公共下水道特別会計等に対する公債費繰出金が増加する見込みであり、今後も増加していくことが予想される。
補助費等の分析欄
例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。公営企業会計適用に伴う水道事業会計への補助費が69,655千円増となり、0.5ポイント増となった。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。今後の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より6.0％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれるため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費はH27までは類似団体平均を下回っていたが、H28において類似団体平均より21,229円増の181,175円となった。これは、保育環境の充実を図る為、私立保育園及び私立認定子ども園の施設整備事業を行ったことによるものであり、H29ではこれらの事業費分が減となったが、障害福祉サービス給費費の11,725千円増等が影響し類似団体平均より7,083円増の163,583円となった。公債費は住民一人当たり81,254円となっている。新発債を抑制し、繰上償還を実施したことで金額は減少傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり98,010円となっており、平均を大きく上回っている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福行政に要する経費である児童福祉費が平成２６年度から増加していることや障害福祉に要する経費である障害福祉費が年々増加していること等が要因となっている。これは子育て支援施策として認可保育園化や認定こども園化の推進や保育士の処遇改善及び障害者支援施策としての障害福祉サービス給付事業の受益者増によるものであり、今後も増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高についてはH16以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、H29末で459百万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に10～15%程度が望ましいとされているが、本町では概ね15%程度を保っており、今後も大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、望ましいとされる範囲（3～5%）外の2.96％となった。今後も歳出の合理化等行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての年度、実質収支に赤字はみられないが、これはほとんどの会計で一般会計からの繰入金に歳入の多くを頼っているためで、特に下水道3事業は一般会計の依存度が大きくなっている。また、H29は簡易水道事業が法適用の水道事業へと移行したことにより、企業会計となり内部留保分を計上しているため、黒字額が多くなっている。今後も各会計で赤字がでることはないと思われるが、公営企業及び医療事業会計への一般会計の負担増に備え、一般会計において、より一層の財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金はH21をピークに年々減少しているが、進捗中の公共下水道事業特別会計の準元利償還金は年々増加している。また、簡易水道の法摘化に向けた統合水道事業に係る準元利償還金の増や福祉組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始など今後は準元利償還金は増となるが、順次一般会計事業の償還が終了するため、全体としては大きく増減する見込みはない。しかしながら、同時に算入公債費も順次終了していくため実質公債費比率は徐々に高くなる見込みであり、繰上償還の実施や新発債の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の51%を占めている一般会計の地方債残高は、新発債の抑制と繰上償還の実施により着実に減少しており、引き続き減少していくことが見込まれる。将来負担額の31%を占めている公営企業債等繰入見込額は年々増加しており、公共下水道事業は現在事業進捗中の事業ということと、自主財源に乏しいこともあり、マイナス要因となる見込み。また、H29は東彼地区保健福祉組合がごみ処理場改築工事にかかる借入を行ったことにより組合等負担等見込額が大きく増加した。充当可能財源については、基準財政需要額算入見込額は新発債を抑制していることもあり年々減少していく見込みであるが、充当可能基金については、光情報基盤整備事業の実施に伴い約1.7億円基金より充当しており、将来負担比率が増となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）光情報基盤整備事業の実施に伴い、オフトーク通信施設等財政調整基金から約1.7億円を取り崩したことが大きく影響し減となった。（今後の方針）長期的には、学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として充当していくことで減少傾向になる、
財政調整基金
（増減理由）利子加蓄による増（今後の方針）災害への備え等の為、4億円～5億円程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）新発債の抑制により、一般会計における地方債残高は減少傾向となっている為、当面の間は積立てを行う予定はない。今後、公共下水道事業進捗に伴う償還額の増や福祉組合のごみ処理場改築工事に伴う借入に係る償還額の増等により実質公債費比率が増となる見込みがあるため、一般会計地方債の繰上げ償還等のために基金の活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進教育文化基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）オフトーク通信施設等財政調整基金：光情報基盤整備事業の財源として約1.7億円を充当したことによる減ふるさと創生事業基金：主にふるさと納税等45百万円を積み立てたが、持家奨励補助金や空き家活用促進奨励金、出産祝育児報償金等まちづくり事業に財源として104百万円を充当したため、減となった。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設の改修等事業に備え、決算剰余金50百万円積み立てたことによる増（今後の方針）ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設や給食センターの改修事業等に備え積み立てを行っていく。下水道事業基金：下水道事業、浄化槽設置及び維持管理補助事業を継続実施していくため、積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で約25％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を進めているが、Ｈ29年度時点での有形固定資産減価償却率に影響を与えるものがないため上昇傾向となっている。今後は有形固定資産減価償却率が60.1%となっているごみ処理場が更新されたため数値は減少すると思われる。
債務償還可能年数の分析欄
一般会計においては、新発債を抑制しており地方債残高が減少しているものの、公共下水道事業による借入や東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理場建設事業に係る借入額の増の影響により、将来負担額が増加しており類似団体と比べると債務償還可能年数は長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。有形固定資産減価償却率は消防施設が80.6％、庁舎79.2％、福祉組合のごみ処理場が60.1％と数値上昇の原因となっているが、Ｈ30年度にごみ処理場は新しく建設されており、今後将来負担率の増加と有形固定資産原価償却率が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、繰上償還の実施や新発債の抑制等により大きく減少していたが、H28年度は総合会館建設事業債償還金の償還満了よる交付税措置額の減額が大きく影響し増となった。今後は事業進捗中の公共下水道事業や統合水道事業に係る準元利償還金の増、一部事務組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始など準元利償還金の増要因が大きいが、順次一般会計の償還も終了していくため、全体としては大きな増減なく推移する見込みである。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増や新発債抑制のため基準財政需要額算入見込額の減少、ごみ処理場の更新等により、今後は将来負担額が増となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
上記において、有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、小学校4校及び中学校2校と人口に対し施設数が過大となっていたため統廃合を進めてきた。その結果、小学校2校・中学校1校となったが、廃校となった校舎は民間への貸付等で利用している為、保有量は減少しておらず高い数値のままとなっている。公民館については、平成13年度に新しい施設を建設したため低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
上記において、類似団体と有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。体育館・プールにおいては施設類型別ストック情報分析表①にて記載しているとおり小中学校の統廃合を行ったが旧施設は除却せず別目的で利用しているため数値の減少につながっていない。また、消防施設においては、老朽化している施設から順次更新を進めており類似団体よりは高いが減少傾向となっている。庁舎は昭和36年に建設されており未耐震部分もあることから今後の方針について現在検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から△707百万円の減少(△2.8%)、負債総額は△375百万円の減少(△6.2%)となった。負債の内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、普通建設事業等大型事業の減少等により、地方債の発行額より償還額が上回っていることから、202百万円減少した。水道事業会計、公共下水道会計を加えた全体では、平成29年度から公営企業となった水道事業会計の連結が大きく影響し、資産総額は前年度末から2,183百万円の増加(+7.2%)、負債総額は2,100百万円の増加(+24.7%)した。東彼地区保健福祉組合、長崎県後期高齢広域連合等を加えた連結では、東彼地区保健福祉組合のごみ処理場建設事業が影響し、資産総額は期首時点から3,166百万円増加(+10.1%)し、負債総額は期首時点から3,003百万円増加(+34.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営経費は4,502百万円の増加(+1.8%)となった。その内、物件費などの業務費用が△30百万円の減少(△1.3%)、補助金等の移転費用が109百万円(+5.4%)の増加となっている。寄附額減少によるふるさと納税経費の減や維持補修費が減となったが、光情報基盤整備事業負担金2億20百万円の増や水道事業会計への繰出金の増等が影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が193百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,700百万円多くなり、純行政コストは2,072百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、東彼地区保健福祉組合等の事業収益を計上し、経常収益が289百万円多くなっている一方、長崎県後期高齢者広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,947百万円多くなっているなど、経常費用が3,722百万円多くなり、純行政コストは3,412百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、地方交付税が約790百万円減となったこと等が影響し、税収等の財源(4,089百万円)が純行政コスト(4,426百万円)を下回ったことから、本年度差額は△337百万円となり、純資産残高は△331百万円減の18,675百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,308百万円多くなっており、本年度差額は△261百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べ3,400百万円の増となった。連結では、長崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,567百万円多くなっており、本年度差額は△182百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べ4,185百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は290百万円であったが、投資活動収支については、光情報基盤整備事業等を行ったことから△66百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△269百万円となっており、地方債の償還が進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い527百万円となっている。投資活動収支では、水道管の統合事業及び公共下水道事業の管路延伸事業を実施したため、△184百万円となっている。連結では、東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理手数料及びし尿処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より359百万円多い649百万円となっている。投資活動収支では、東彼地区保健福祉組合においてごみ処理施設改築工事を実施したことにより、△1,202百万円となっている
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より11.8万円低く299.3万円となった。前年度末と比較すると、取得した資産より減価償却累計額が大きいため、4.9万円の減となった。有形固定資産原価償却率では、類似団体平均5.8%減の53.9%となった。類似団体平均よりは低くなっているが、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体が減少する中0.9%増の76.7%となった。また将来世代負担率では類似団体が増加する中0.9%減の12.2%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、光基盤整備事業の実施等が影響し、前年度末より2.1万円増の54.4万円となったが、類似団体平均を下回っており、今後も継続して行政コストに抑制に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行額より地方債の償還額が上回っていることで、地方債残高が減少していることが影響している。また、基礎財政収支では、類似団体平均は赤字となっているところ、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補填し、全体で55百万円の黒字となっており、持続可能な財政運営ができているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しなどを実施し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県東彼杵町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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