長崎県東彼杵町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率は、令和６年度になり初めて赤字経営に転じてしまい、料金回収率については類似団体平均値並みとなったものの、依然として基準外繰入に依存しなければならない状況である。赤字経営となった主な原因は職員の増員に伴う人件費の増額である。その状況を改善するためにも適正な料金設定に近づくよう経営審議会を開き協議を重ねているが、極端な料金設定は困難であり、将来的にも厳しい経営状況が続くことが見込まれる。・給水原価は類似団体平均値を下回っているが、さらなる改善のため、有収率向上に向けた取り組みを行い、コスト削減に努めることが必要である。・企業債残高対給水収益比率については、更新事業さらには耐震化事業を実施していく必要があることから、事業量の検討と必要性を見極めながら、企業債が膨らみすぎないよう計画的に進める必要がある。

近年は小口径管及び給水管の老朽化による漏水が増加傾向にあったが,令和6年度は改善し、有収率が上昇に転じた。上昇した原因は、老朽管更新事業と同時に給水管更新を実施したことによる少量漏水箇所の減少によるものと捉えている。今後も小口径管及び給水管も含めた計画的な更新が必要である。

これまで統合簡易水道事業及び基幹改良事業により施設の統廃合、老朽管の更新を進めてきたことから、維持管理費の削減や漏水量の低減等一定の効果が得られている。しかし近年は小口径管及び給水管の老朽化による漏水が増加傾向にあり、さらなる有収率向上へ取り組むことが必要である。将来の安定給水へ向け、料金の適正設定および経営の改善を進めながら、老朽管更新事業・耐震化事業を実施していくことが必要となる。