事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,309人 | |
| 現在給水人口 | 7,227人 | 給水区域面積 | 4,988ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,309人 | |
| 現在給水人口 | 7,227人 | 給水区域面積 | 4,988ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.4億円
・経常収支比率は、令和6年度になり初めて赤字経営に転じてしまい、料金回収率については類似団体平均値並みとなったものの、依然として基準外繰入に依存しなければならない状況である。赤字経営となった主な原因は職員の増員に伴う人件費の増額である。その状況を改善するためにも適正な料金設定に近づくよう経営審議会を開き協議を重ねているが、極端な料金設定は困難であり、将来的にも厳しい経営状況が続くことが見込まれる。・給水原価は類似団体平均値を下回っているが、さらなる改善のため、有収率向上に向けた取り組みを行い、コスト削減に努めることが必要である。・企業債残高対給水収益比率については、更新事業さらには耐震化事業を実施していく必要があることから、事業量の検討と必要性を見極めながら、企業債が膨らみすぎないよう計画的に進める必要がある。
近年は小口径管及び給水管の老朽化による漏水が増加傾向にあったが,令和6年度は改善し、有収率が上昇に転じた。上昇した原因は、老朽管更新事業と同時に給水管更新を実施したことによる少量漏水箇所の減少によるものと捉えている。今後も小口径管及び給水管も含めた計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。