長崎県東彼杵町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・収益的収支比率は、100％以上と黒字経営となっているが、料金回収率が100％を下回っており、一般会計からの繰入金により収入不足を補填している状況である。繰入がない場合は、厳しい経営状況であり、また将来的に給水収益は減少見込みであることから、今後経営コストの削減と適正な料金設定見直しに取り組む必要がある。・給水原価は全国類似団体の平均を大きく下回っているが、その利点を活かし、施設利用率改善のための統廃合、ダウンサイジング等によるコスト削減の検討、有収率向上のための管路更新及び維持管理強化によるコスト削減を進めていく必要がある。・給水収益に対する企業債残高の割合については、統合事業等の更新事業を行ってきたことから、全国類似団体と比べ多くなっているが、現在のところ償還額を準備できる経営状況である。必要な更新を行ったうえであっても、企業債残高が増加の一途を辿らないような適切な規模の投資と適正な料金水準を十分に検討し、経営改善を図っていく必要がある。

・これまで統合簡易水道事業及び基幹改良事業により施設の統廃合、老朽管の更新を進めてきたことから、維持管理費の削減や漏水量の低減等の一定の効果は上がっている。有収率は老朽管の更新を進めているにも関わらず前年度から0.61ポイント下がっており、漏水調査等の徹底による原因究明及び老朽管の更新事業を実施し、計画的な修繕や更新により有収率の向上を図る必要がある。なお、老朽施設の更新にあたっては、アセットマネジメントを基に計画的に実施し、国の交付金事業等を積極的に活用することにより、財政負担を軽減していく。