事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,309人 | 現在処理区域内人口 | 192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 164人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,348.3万円
総額835.0万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,309人 | 現在処理区域内人口 | 192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 164人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,348.3万円
総額835.0万円
令和6年度から経営状況の見える化への取り組みとして、公営企業法全部適用の企業会計へ移行した。処理場は西部地区農業集落排水事業と同施設で処理を行っている。事業規模は小さいものの、施設運営に多額の費用を要しており、料金収入のみでの経営が大変厳しい状況となっている。経営体質の改善に向けた料金の見直し等について検討し、令和7年度に4.4%増の改定を行った。類似団体に比べ経費回収率や水洗化率は高い水準ではあるが、今後の新規接続が多くは見込めず、人口減少に伴い処理水量は減少していくため、料金収入は減少していくことが見込まれる。近年の物価高騰による営業費用の増加が今後も見込まれることから、料金の値上げと並行し、安価で代用できるものがあれば進んで取り組み、コスト削減に努める。
管渠整備開始してから約20年が経過することとなるため、平成30年度から令和3年度の4カ年計画で国庫補助事業を活用した施設の更新事業に取り組み、施設や機器の更新を実施してきた。今後は、令和6年度改訂の集落排水設備最適整備構想に基づき、令和8年度からの国庫補助事業(漁村整備事業)を活用した施設の更新事業と併せ、適正な維持管理を実施することで、施設等の長寿命化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。