長崎県東彼杵町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	89.39	94.33	95.27	96.04	65.78	56.57	61.07	83.43	97.48	94.87	92.32	92.52
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13	80.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1311.64	1244.4	1221.83	1174.35	1254.99
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96	679.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	87.77	95.12	85.93	91.18	96.43	103.06	77.21	68.68	94.28	72.72	83.1	84.29
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0	39.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	177.33	162.99	181.3	171.82	168.02	157.4	210.81	239.19	174.13	226.03	201.92	200.31
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81	465.1

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	40.71	40.71	38.94	38.05	38.94	38.94	38.05	37.17	37.17	37.17	42.48	37.17
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41	29.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	81.42	80.84	80.16	80.75	82.85	83.83	85.02	85.45	85.38	83.25	83.01	83.9
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21	76.76

経営の健全性・効率性について

処理場は西部地区農業集落排水事業と同施設で処理を行っているが、施設運営に多額の費用を要しており、料金収入のみでの経営が出来ない状況となっているため、早急に料金の見直し等について検討する必要がある。。類似団体に比べ経費回収率や水洗化率はやや高い水準ではあるが、今後の新規接続が多くは見込めず、人口減少に伴う処理水量の減少がそのまま料金収入減に直結している。料金の値上げを行う前に安価で代用できるものがあれば進んで取り組み、コスト削減に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11	0.01

老朽化の状況について

管渠整備開始してから約20年経過となるため、施設等の修繕費用がかかってきていた。平成30年度から令和3年度の4カ年計画で国庫補助事業を活用した施設の更新事業に取り組み、施設や機器の更新を実施した。引き続き適正な維持管理を実施することで、施設等の長寿命化を図る。

全体総括

施設運営に多大な金額を要しており、料金収入だけでは賄えない状況である。令和6年度からの地方公営企業法の適用に向け、令和2年度から資産整理等の移行準備を行っている。企業会計へ移行することにより、経営状況の見える化を図り、現状把握・分析を行ったうえで、コストカットや料金値上げの検討を含め、継続的な施設運営が行えるよう経営改善について検討する必要がある。