地方財政ダッシュボード

長崎県東彼杵町:漁業集落排水の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体東彼杵町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口8,304現在処理区域内人口235
現在水洗便所設置済人口197現在処理区域面積4ha
晴天時現在処理能力113m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額338.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額338.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

事業規模全体は小さいものの、施設運営に多額の費用を要しており、料金収入のみでの経営が出来ない状況となっている。経費回収率や水洗化率は高い水準ではあるが、今後の新規接続が多くは見込めないため、料金等の見直しについて検討する必要がある。人口減少がそのまま料金収入減に直結しているため、料金の値上げを行う前に安価で代用できるものがあれば進んで取り組み、コスト削減に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当初の管渠整備後約20年経過となるため、施設等修繕を要する費用がかかってきている。今回は多額の修繕費等が支出されていないが、単独費にて行っている。平成26年度に機能診断及び最適整備構想を行っているので、施設の更新事業を計画し施設の更新等行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。