長崎県東彼杵町：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

令和6年度から経営状況の見える化への取り組みとして、公営企業法全部適用の企業会計へ移行した。処理場は西部地区農業集落排水事業と同施設で処理を行っている。事業規模は小さいものの、施設運営に多額の費用を要しており、料金収入のみでの経営が大変厳しい状況となっている。経営体質の改善に向けた料金の見直し等について検討し、令和7年度に4.4％増の改定を予定している。類似団体に比べ経費回収率や水洗化率は高い水準ではあるが、今後の新規接続が多くは見込めず、人口減少に伴い処理水量は減少していくため、料金収入は減少していくことが見込まれる。料金の値上げと並行し、安価で代用できるものがあれば進んで取り組み、コスト削減に努める。

管渠整備開始してから約20年が経過することとなるため、平成30年度から令和3年度の4カ年計画で国庫補助事業を活用した施設の更新事業に取り組み、施設や機器の更新を実施した。今後は、令和6年度改訂の集落排水設備最適整備構想に基づく施設の更新事業と適正な維持管理を実施することで、施設等の長寿命化を図っていく。

令和6年度から地方公営企業法全部適用の企業会計へ移行することにより経営状況の見える化を図っている。施設の運営に多大な金額を要しており、料金収入だけでは賄えない状況である。経費回収率向上や一般会計からの繰入金を削減するために、令和7年度に4.4％増の料金改定を行う予定であるが、精度の高い現状把握・分析を行ったうえで、継続的な施設運営が行えるよう、コスト削減や適正な料金の検討など、引き続き経営改善について取組んでいく必要がある。