長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は類似団体に比べ高いが、経費回収率が低いことから分かるように、下水道使用料だけでは事業に係る費用を賄えておらず、一般会計から多くの基準外繰入金を充てて運営しているのが現状である。また、有収水量が低いため、汚水処理費の急激な増減は無いものの新たな接続があっても人口減少や排水機器の節水向上等により使用料が増加していない。そのため汚水処理原価が類似団体の平均値よりも依然として高く、施設の利用率が低いままである。下水道使用料収入だけは到底賄えていないため基準外繰入金を必要としているが、令和５年度見直し策定した経営戦略を基に、コスト削減や下水道使用料単価改定・接続促進等を実施していく。

本町の公共下水道事業は平成１６年４月の供用開始から２１年経過となる。電気及び機械設備の耐用年数は標準耐用年数１５年を超えており、処理場やマンホールポンプ場の機器故障が年々頻発し維持管理に支障をきたしている。そのため令和３年度に適正な維持管理や計画的かつ効率的な老朽化対策を実施していくため、終末処理場及びマンホールポンプ場のストックマネジメント計画を策定した。令和６年度は、令和５年度より実施してきた処理場電気設備更新工事を完了。また、令和７年度に汚泥処理設備更新工事を行うための実施設計業務を実施した。今後も老朽化した施設の更新を実施していくが、人件費及び物価高騰の影響でさらに費用がかかることが見込まれる。少しでもコストを縮減しながら施設の更新を実施していくことが必要である。