長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長崎県東彼杵町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
東彼杵町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体に比べ高いが、経費回収率が低いことから分かるように、下水道使用料だけでは事業に係る費用を賄えておらず、一般会計から多くの基準外繰入金を充てて運営しているのが現状である。また、有収水量が低いため、汚水処理費の急激な増減は無いものの新たな接続があっても人口減少や排水機器の節水向上等により使用料が増加していない。そのため汚水処理原価が類似団体の平均値よりも依然として高く、施設の利用率が低いままである。下水道使用料収入だけは到底賄えていないため基準外繰入金を必要としているが、令和５年度見直し策定した経営戦略を基に、コスト削減や下水道使用料単価改定・接続促進等を実施していく。
老朽化の状況について
本町の公共下水道事業は平成１６年４月の供用開始から２１年経過となる。電気及び機械設備の耐用年数は標準耐用年数１５年を超えており、処理場やマンホールポンプ場の機器故障が年々頻発し維持管理に支障をきたしている。そのため令和３年度に適正な維持管理や計画的かつ効率的な老朽化対策を実施していくため、終末処理場及びマンホールポンプ場のストックマネジメント計画を策定した。令和６年度は、令和５年度より実施してきた処理場電気設備更新工事を完了。また、令和７年度に汚泥処理設備更新工事を行うための実施設計業務を実施した。今後も老朽化した施設の更新を実施していくが、人件費及び物価高騰の影響でさらに費用がかかることが見込まれる。少しでもコストを縮減しながら施設の更新を実施していくことが必要である。
全体総括
令和６年度末での公共下水道事業の管渠整備率は１００％、接続率は８４．８％となった。類似団体と比べると水洗化率は平均値を上回っているが、引き続き広報等にて未接続の家庭や事業所に早期接続促進を図っていく。令和５年度策定の経営戦略に基づき、令和７年４月分より下水道使用料を改定を実施、経費回収率の向上及び一般会計からの基準外繰入金を少しでも減少させ、経営の効率化・健全化を進めていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。