長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率は類似団体平均値と近い数値であるが、経費回収率から分かるように下水道使用料だけでは費用を賄えておらず、その他の収入(一般会計からの繰入金)等にて運営している。企業債残高対事業規模比率が平均値より非常に高い位置にあり、令和４年度での未普及地区概成の為に多くの投資を行っているために多額の費用がかかっている。現状、使用料収入だけは賄えていないため一般会計繰入金を必要としているが、更なる費用の削減や下水道使用料単価の改定・接続促進等実施していくことが必要と考える。

本町の公共下水道事業は平成１６年度より供用開始を行い１６年経過となる。機器類の耐用年数である１５年を超え、処理場の機械及び電気機器やマンホールポンプ場の機器類の故障が頻発してきている。現在は修繕費にて対応しているが、多額の費用がかかる。令和２年度から２箇年で策定するストックマネジメント計画により、適正な維持管理や計画的かつ効率的な老朽化対策を実施していく。

全体計画である令和４年度未普及地区概成に向け、残整備地区を早急に整備していく。令和２年度末の公共下水道普及状況は面整備率は９３．９％、普及率は９４．９％、水洗化率は７９．２％となっている。更なる接続率向上のため、広報等にて接続促進を図っていく。当該年度より東彼杵町公共下水道事業は企業会計へ移行し、法適用事業となった。令和元年度以前の指標については法非適用事業であったため、本分析表には記載されていない。