長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.98	97.38	101.29	100.62	60.71	56.44	55.2	99.83
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	70.56	75.89	80.84	89.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	154.51	0.0	5147.71
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	62.56	62.48	67.7	62.84	68.87	82.0	73.25	77.45
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	48.02	54.5	61.01	65.5

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	247.49	249.79	229.03	248.8	232.41	195.76	219.18	208.91
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	352.23	311.37	283.26	268.7

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	19.42	21.92	22.42	23.29	24.5	25.54	25.87	27.29
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	50.49	48.86	48.12	46.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.43	77.64	75.03	75.38	76.17	76.81	73.1	72.6
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	62.67	60.54	59.71	63.9

経営の健全性・効率性について

現在、処理場の維持管理については、平成２６年１０月より電力料や薬品費などのユーティリティーや軽微な修繕等を含めた包括的民間委託（レベル2.5）を採用し、技術提案型プロポーザル方式による３ヶ年の業務委託契約を行いコスト縮減を図っている。平成２５年度に公共下水道事業の全体計画見直しを行い、公共下水道区域を縮小した。（区域外は合併浄化槽対応（時限的補助の上乗せ有り））公共下水道事業は全体計画である平成３４年度完成に向け、未普及地区を整備中である。しかし、下水道の管渠整備には多額の費用がかかり、補助金、起債、繰入金に頼らざるを得ないため、コストを抑えた整備を実施していく。平成３２年４月からの公営企業会計移行に向け、２９年度は３年契約による資産整理業務を委託、３０年度は例規整備、事務支援業務を委託。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.19	0.14	0.16	0.08

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成１０年から管渠の整備を開始し、平成１６年４月より随時供用開始を行っている。管渠が新しいので、破損や不明水等の浸入等も少なく高い有収率である。しかし、処理場やマンホールポンプの機器等については、耐用年数を超えるものがあり、現在は修繕費にて対応しているが、多額の費用がかかるため、更新事業実施の検討を進めている。

全体総括

施設の利用率が低いのは、大口の事業所が未接続の状態であるためである。個別協議を行ってはいるが、排水施設に多額の金額を要するため、なかなか接続頂けない状況である。管渠の整備については、住宅密集地である千綿宿地区を整備し、平成２９年度末での面整備率は９０．４％、普及率は９４．１％、水洗化率は７２．６％となっており、随時接続していただいている。