長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（2017年度）

現在、処理場の維持管理については、平成２６年１０月より電力料や薬品費などのユーティリティーや軽微な修繕等を含めた包括的民間委託（レベル2.5）を採用し、技術提案型プロポーザル方式による３ヶ年の業務委託契約を行いコスト縮減を図っている。平成２５年度に公共下水道事業の全体計画見直しを行い、公共下水道区域を縮小した。（区域外は合併浄化槽対応（時限的補助の上乗せ有り））公共下水道事業は全体計画である平成３４年度完成に向け、未普及地区を整備中である。しかし、下水道の管渠整備には多額の費用がかかり、補助金、起債、繰入金に頼らざるを得ないため、コストを抑えた整備を実施していく。平成３２年４月からの公営企業会計移行に向け、２９年度は３年契約による資産整理業務を委託、３０年度は例規整備、事務支援業務を委託。

本町の公共下水道事業は、平成１０年から管渠の整備を開始し、平成１６年４月より随時供用開始を行っている。管渠が新しいので、破損や不明水等の浸入等も少なく高い有収率である。しかし、処理場やマンホールポンプの機器等については、耐用年数を超えるものがあり、現在は修繕費にて対応しているが、多額の費用がかかるため、更新事業実施の検討を進めている。