事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,175人 | 現在処理区域内人口 | 3,264人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,386人 | 現在処理区域面積 | 139ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,400m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,793.4万円
総額8,710.4万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,175人 | 現在処理区域内人口 | 3,264人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,386人 | 現在処理区域面積 | 139ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,400m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,793.4万円
総額8,710.4万円
現在、処理場の維持管理については、平成26年10月より電力料や薬品費などのユーティリティーや軽微な修繕等を含めた包括的民間委託(レベル2.5)を採用し、技術提案型プロポーザル方式による3ヶ年の業務委託契約を行いコスト縮減を図っている。平成25年度に公共下水道事業の全体計画見直しを行い、公共下水道区域を縮小した。(区域外は合併浄化槽対応(時限的補助の上乗せ有り))公共下水道事業未整備地区の整備完了については、平成34年度末の予定である。平成29年度より、公営企業会計移行事務を進める。
本町の公共下水道事業は、平成10年より管渠整備を開始し平成16年4月より随時供用開始を行っている。まだ、比較的管渠が新しい為、管渠の破損や不明水等の浸入等も少なく高い有収率を示しており、現在は更新事業を行っていない。しかし、処理場やマンホールポンプの機器等については、耐用年数を迎えるものもあるため、更新やオーバーホールの検討を行っている。ストックマネジメント計画策定については、簡易版を平成29年度作成、網羅版については今後、簡易版を基に作成予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。