長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は類似団体平均値と近い数値であるが、経費回収率から分かるように下水道使用料だけでは費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金を充てて運営している。また、下水道は整備したが未接続の家庭や事業所があるため、有収水量が低い。そのため、汚水処理費の急激な増加は無いものの、使用料が増加していないので汚水処理原価が類似団体の平均値よりも依然として高い。使用料収入だけは賄えていないため一般会計繰入金を必要としているが、令和５年度の経営戦略の見直しで、下水道使用料単価の改定・接続促進を実施していく。

本町の公共下水道事業は平成１６年４月より供用開始を行い１９年経過となる。電気及び機械設備の耐用年数を超えているため、処理場やマンホールポンプ場の故障が頻発してきている。令和３年度に適正な維持管理や計画的かつ効率的な老朽化対策を実施していくため、終末処理場及びマンホールポンプ場のストックマネジメント実施計画を策定した。令和４年度については、SM計画に基づき補助事業を活用し処理場及びマンホールポンプ場の電気設備の更新に係る実施設計業務委託を実施した。

全体計画である令和４年度未普及地区概成に向け、残整備地区を早急に整備していく。令和４年度末の公共下水道普及状況は、面整備率及び普及率は概ね１００％、水洗化率は８２．１％となっている。施設利用率が類似団体に比べかなり低いため、今後も広報等にて未接続の家庭や事業所に早期接続促進を図っていく。また、令和５年度には経営戦略の見直しを実施することで経営の現状を分析し将来の投資・財政計画を見直すことで適正な使用料改定等経営の効率化・健全化を進めていく。