長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（2019年度）

現在、処理場の維持管理については、平成２６年１０月より電力料や薬品費などのユーティリティーや軽微な修繕等を含めた包括的民間委託（レベル2.5）を採用し、技術提案型プロポーザル方式による業務委託契約を行いコスト縮減を図っている。平成２５年度に公共下水道事業の全体計画見直しを行い、公共下水道区域を159.7haへ縮小した。（区域外は合併浄化槽対応（時限的補助の上乗せ有り））現在は全体計画である令和４年度完成に向け、未普及地区を整備中である。しかし、下水道の管渠整備には多額の費用がかかり、補助金、起債、繰入金に頼らざるを得ないため、コストを抑えた整備を実施していく。元年度は事務支援業務及び企業会計システム導入業務を委託し、令和２年４月１日より公営企業会計へ移行する。

本町の公共下水道事業は、平成１０年から管渠の整備を開始し、平成１６年４月より随時供用開始を行っている。管渠が新しいので、破損や不明水等の浸入等も少なく高い有収率である。しかし、処理場やマンホールポンプの機器等については、耐用年数を超えてくるものがあり、現在は修繕費にて対応しているが、多額の費用がかかるため、令和２年度より終末処理場及びマンホールポンプ場を対象としたストックマネジメント計画を策定して更新事業へ着手できる様進めていく。

施設の利用率が低いのは、大口の事業所が未接続の状態であるためである。個別協議を行ってはいるが、排水施設に多額の金額を要するため、なかなか接続頂けない状況である。管渠の整備については、住宅密集地である千綿宿地区を整備し、令和元年度末での面整備率は９２．０％、普及率は９４．９％、水洗化率は７９．２％となっている。更なる接続率向上のため、広報等にて接続促進を図っていく。