長崎県東彼杵町：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率は類似団体平均値と近い数値であるが、経費回収率から分かるように下水道使用料だけでは費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等にて運営している。企業債残高対事業規模比率が平均値より非常に高い位置にあり、未普及地区概成の為に多くの投資を行っているために多額の費用がかかっている。現状、使用料収入だけは賄えていないため一般会計繰入金を必要としているが、経営戦略の見直しを行い、更なる費用の削減や下水道使用料単価の改定・接続促進等実施していくことが必要と考える。

本町の公共下水道事業は平成１６年度より供用開始を行い１７年経過となる。機器類の耐用年数である１５年を超え、処理場の機械及び電気機器やマンホールポンプ場の機器類の故障が頻発してきている。現在、故障箇所は修繕費にて対応しているが、多額の費用がかかっているのが現状である。当年度に終末処理場及びマンホールポンプ場のストックマネジメント実施計画を策定し、現状の健全度を把握し適正な維持管理や計画的かつ効率的な老朽化対策を実施していく。管路については、耐用年数が５０年と長いため、現在のところ更新事業着手には至っていない。

全体計画である令和４年度未普及地区概成に向け、残整備地区を早急に整備していく。令和３年度末の公共下水道普及状況は面整備率は９８．７％、普及率は９９．８％、水洗化率は８１．１％となっている。令和４年度に公共下水道整備区域の見直し縮小により整備率は１００％の見込。施設利用率が類似団体に比べかなり低いので、今後も広報等にて接続促進を図っていく。