地方財政ダッシュボード

長崎県東彼杵町:簡易水道事業の経営状況(最新・2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体東彼杵町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口8,304
現在給水人口8,157給水区域面積180ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

・収益的収支区分において、他会計からの繰入が多いため、収益的収支比率は高水準となっている。・企業債の残高に対し、料金収入が少ないことから償還する額を準備できない可能性がある。・料金回収率は高水準である。・有収率を上昇させることで、必要コストの削減ができる。・給水原価は他市町の平均を大きく下回っているため、その利点を活かした管路更新を行なう必要がある。・水道施設が多く、施設利用率が悪いことから可能な限り施設の統廃合を進め、コスト削減等に努める必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

・現在、統合事業及び基幹改良事業により施設の統合及び老朽管の更新を行っており、漏水や不要なコストなどの無駄を削減することができる。また、国庫補助事業の活用により財政圧迫を軽減できる。・不要な施設等を統廃合することで、合理的な施設管理に繋がる。・有収率が低く、老朽管からの漏水で水が無駄になっている状況から、調査・更新計画を実施し、計画的な修繕・更新により有収率の上昇を図る。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。