事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,304人 | |
| 現在給水人口 | 8,157人 | 給水区域面積 | 180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,304人 | |
| 現在給水人口 | 8,157人 | 給水区域面積 | 180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
・収益的収支区分において、他会計からの繰入が多いため、収益的収支比率は高水準となっている。・企業債の残高に対し、料金収入が少ないことから償還する額を準備できない可能性がある。・料金回収率は高水準である。・有収率を上昇させることで、必要コストの削減ができる。・給水原価は他市町の平均を大きく下回っているため、その利点を活かした管路更新を行なう必要がある。・水道施設が多く、施設利用率が悪いことから可能な限り施設の統廃合を進め、コスト削減等に努める必要がある。
・現在、統合事業及び基幹改良事業により施設の統合及び老朽管の更新を行っており、漏水や不要なコストなどの無駄を削減することができる。また、国庫補助事業の活用により財政圧迫を軽減できる。・不要な施設等を統廃合することで、合理的な施設管理に繋がる。・有収率が低く、老朽管からの漏水で水が無駄になっている状況から、調査・更新計画を実施し、計画的な修繕・更新により有収率の上昇を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。