事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,401人 | |
| 現在給水人口 | 8,243人 | 給水区域面積 | 180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,401人 | |
| 現在給水人口 | 8,243人 | 給水区域面積 | 180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.1億円
・企業債の残高に対し、料金収入が少ないことから償還する額を準備できない可能性がある。・料金回収率は100%を超えているものの有収水率を上昇させることで、必要コストの削減になる。・給水原価は、他市町の平均を大きく下回っているため、その点を活かした管路更新を行う必要がある。・企業会計移行を予定しているため、健全な経営のために、適切な料金設定をもとに償還と管路更新等を行う必要がある。・町内に水道施設が多数あり、施設利用率が悪いことから施設の完全統合まではいかないものの、地区ごとの統合等を進めて、コスト削減等の検討が必要である。
・現在、統合事業と更新事業により老朽管の更新や施設の統合を行っており、漏水や不要コストなどの無駄を削減することで更新による財政圧迫を軽減することができる。また、不要な管路等を廃止、統合することで管理等を行いやすくなる。・有収水率が90%を超えていないことから、老朽管からの漏水等により水が無駄になっているため、調査等を実施し、修繕もしくは更新等で有収水率を上昇させたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。