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長崎県東彼杵町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体東彼杵町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口8,401
現在給水人口8,243給水区域面積180ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

・企業債の残高に対し、料金収入が少ないことから償還する額を準備できない可能性がある。・料金回収率は100%を超えているものの有収水率を上昇させることで、必要コストの削減になる。・給水原価は、他市町の平均を大きく下回っているため、その点を活かした管路更新を行う必要がある。・企業会計移行を予定しているため、健全な経営のために、適切な料金設定をもとに償還と管路更新等を行う必要がある。・町内に水道施設が多数あり、施設利用率が悪いことから施設の完全統合まではいかないものの、地区ごとの統合等を進めて、コスト削減等の検討が必要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

・現在、統合事業と更新事業により老朽管の更新や施設の統合を行っており、漏水や不要コストなどの無駄を削減することで更新による財政圧迫を軽減することができる。また、不要な管路等を廃止、統合することで管理等を行いやすくなる。・有収水率が90%を超えていないことから、老朽管からの漏水等により水が無駄になっているため、調査等を実施し、修繕もしくは更新等で有収水率を上昇させたい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東彼杵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。