長崎県東彼杵町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

・経常収支比率は、100％以上と黒字経営となっておるが、料金回収率については非常に低い値を示している。これは物価高騰に対する生活支援として、基本料金の減免措置を実施したためであり、減免した料金分は一般会計より補填している。それを考慮しても依然として基準外繰入に依存しなければ経営が厳しい状況である。又、将来給水収益は減少見込みのため、更なる経営コストの削減、適正な料金設定が不可欠である。・給水原価は類似団体平均を下回っており、さらに改善するよう有収率向上に向けた取り組みを行い、コスト削減に努める必要がある。・給水収益に対する企業債残高の割合については、統合事業等の更新事業等を行ってきたところから高くなっているが、将来に向け必要性を考慮した更新計画を策定し、企業債残高が増加の一途を辿らないよう検討が必要となる。

・これまで統合簡易水道事業及び基幹改良事業により施設の統廃合、老朽管の更新を進めてきたことから、維持管理の削減や漏水量の低減等の一定の効果は上がっている。しかし近年小口径管及び給水管の老朽化による漏水が増加傾向にあり、有収率向上へつながっていないのが現状である。将来、小口径管及び給水管も含めた計画的な更新が必要である。