長崎県東彼杵町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

指数は平成２３より横ばいで、平成２７も０．２７となった。住民基本台帳人口は年々減少を続けており、平成２３に９，０００人を割り、平成２５は－７５人の８，６７０人、平成２６は－１９３人の８，４７７人、平成２７は－１３７人の８，３４０人となった。高齢化率も高く、労働力人口や消費の町外流出により自主財源基盤に乏しいため、今後も歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める

経常収支比率の分析欄

平成２３に７０％台となったが、平成２４では３．５％増となり再び８０％台となり、平成２５では－３．６％となり、再び７０％台となったが、平成２６では６．５％増となり８６．２％、平成２７では－５．７％の減の８０．５％となった。扶助費が６３，３２５千円の増となったが、普通交付税の９８，９１２千円増や公債費の減が影響した。類似団体と比較すると人件費は低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴となっている。今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、平成２５で６，５２３円増、平成２６では１３，４１２円の増、平成２７では４，０３９円の増となった。人件費は職員給の－８，５０７千円の減や共済組合負担金の－５，０４０千円の減により昨年より決算額が減となっているが、物件費は経常的な電算関係のほか、人事評価制度構築業務委託や各種計画策定業務委託といった臨時的な経費が増となり全体的な増となっている。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

数値が１００ポイントを超えている主な階層は、高卒３０～３５年、高卒３５年～などであり、高卒３５年～で寄与率の変動があったことなどが原因で数値は前年比０．１ポイント増の９７．７となった。今後の見込みとしては、平成２８．７月の昇格者の影響が次年度から出るが、そのほとんどが、大卒１０～１５年と大卒１５年～２０年の階層にいるので、階層の移動がない限りは国公の人数も多いところなので上昇していく可能性が高いと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は微増となったが、類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成２０年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成２３策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成１９から悪化していたが、平成２２から持ち直し、平成２７も引き続き比率は改善された。それでもまだ類似団体内平均や全国平均、長崎県平均と比べても高い比率となっている。今後は進捗中の事業である公共下水道事業の準元利償還金の増が確実であることに加え、福祉組合の所管する施設の建て替えに係る起債の償還開始を控えており、準元利償還金の増が見込まれるが、過去の起債事業の償還終了よる影響が大きいため償還額は減少していく見込みである。しかしながら、標準財政規模の縮小等により比率の悪化も予想され、徴税による自主財源確保と新発債の抑制により比率改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第３セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいことなどから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較でみると着実に改善している。住民一人当たりの地方債残高も前年比－８，６４６円の６４０，６５２円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業が進捗中事業のため残高は増加しており、将来負担比率の大きな悪化要因となっているが、今後も普通会計の地方債抑制に努めることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできる見込みでり、比率は概ね健全な範囲を保つと思われる。

人件費の分析欄

職員給の８，５０７千円の減や共済組合負担金の５，０４０千円の減等が影響している。分母である町税や交付税の増による影響で、経常収支比率は減となった。今後は定員管理計画に基づき現業職の退職者不補充と一般職の定数維持に努めていくため、概ね２０％前後を保つ見込みである。

物件費の分析欄

人口１人当たりの物件費は６７，５０７円となり、昨年度より６，２０１円増となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額５．６億円のうち経常的な物件費への投入一財は３億円程度を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後は３億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

扶助費の分析欄

平成２０より減少傾向ではあったが、平成２５は－０．１％の５．４％、平成２６は１．１％増の６．５％となり、平成２７は０．４％増の６．９％となった。依然類似団体内平均と比べ扶助費は高い比率となっている。保育所の運営を社会福祉法人に委託していることや、第２子からの保育料無料化を実施していることのほか保育所運営費や障害福祉サービス給付費の増もあり、一般財源負担が多額である。扶助費のほとんどが法に基づくものであるため、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

その他の分析欄

過去１０年近く類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、平成２３では平均を０．８ポイント下回り、平成２４でも０．３下回る１２．５％、平成２５は１．２ポイント下回る１１．６％、平成２６は０．７ポイント下回る１２．８％、平成２７は２．４ポイント下回る１１．６％となった。繰出金については、決算額が３０百万円の増となったが、今後公債費繰出しが増となってくる公共下水道特別会計や簡易水道特別会計に対する繰出金の増が影響しており、今後も増加していくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。決算額としては増となったが、地域消費喚起型プレミアム付商品券発行事業補助金といった臨時的経費の増がほとんどである。補助費等の決算額のうち、２割を占める広域消防負担金が構成市町の減少等により増加する見込みもあり、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。今後の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より９．３％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれるため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、繰上償還の実施や新発債の抑制等により大きく減少したが、今後は事業進捗中の公共下水道事業や統合水道事業に係る準元利償還金の増、一部事務組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始など準元利償還金の増要因が大きいが、順次一般会計の償還も終了していくため、全体としては大きな増減なく推移する見込みである。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増や新発債抑制のため基準財政需要額算入見込額の減少、光情報基盤整備事業実施に係る基金の取り崩し（約1.7億円）等により、今後は将来負担額が増となる見込みである。