大分県佐伯市の財政状況（最新・2024年度）
大分県佐伯市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐伯市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や市内に中心となる産業が少ないことから、主たる自主財源である税収が乏しい。また広大な市域を抱えていることで行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を下回っている。佐伯市行政経営プランに則り、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し、及び投資的経費の抑制による歳出の削減を行うとともに、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
県内平均値以下の値ではあるが、依然として高水準で推移しており、人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より高い数値となっており、近年は減少傾向であったものの、令和４年度からは増加傾向となっている。依然として高水準で推移しており、人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併以降、肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、いまだ類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題である。佐伯市行政経営プランに則り組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めているが、実質公債費比率は類似団体より高い水準になっている。今後も大型事業が控えているため、必要な事業の取捨選択を行い、より一層、起債（残高）の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金、減債基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等となり、将来負担比率は発生しなかった。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
市域が広大で行政コストがかさみやすく類似団体に比べて職員数が多いことから、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も佐伯市行政経営プランに則り、定員の管理、給与の適正化及び組織機構の見直し等を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べると低い数値となっているが、近年、各種施設の維持管理等の経費がかさんでいることで、上昇傾向にある。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、廃止等に取り組み、指定管理制度の導入等についても十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より増加しているが、類似団体平均値を下回っている。生活保護費の負担は減少したが、児童福祉に係る経費や障害福祉に係る経費は増加傾向であるため、引き続き適正な給付に努めていく。
その他の分析欄
依然として類似団体平均を上回っている。今後は介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。繰出金については保険料の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べて低い数値となっている。今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正を行っていき、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を減らし、元利償還金の削減に努めているが、依然として高い水準になっている。今後も必要な事業の取捨選択を行い、普通建設事業の地方債新規発行を抑制し、起債（残高）の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少による普通交付税の減少等により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費と農林水産費、市債の償還に係る公債費の住民一人当たりのコストが、類似団体と比較すると特に高くなっている。民生費については、私立保育園等に対する運営費支援や療養給付費負担などの事業費が増加し、今年度も高い水準に推移している。農林水産業費においては林業関連経費が増加したためである。公債費については、施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や指定管理制度の導入などを十分に検討し、普通建設事業の地方債新規発行の抑制を図るなど、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが類似団体と比較して特に大きいのは人件費、物件費、公債費、扶助費、繰出金である。類似団体と比べて市域が広大で行政経費がかさむ傾向にあり、過去の大型事業による公債費の負担も大きく、繰出金も高い水準にある。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等に努めており一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後も佐伯市行政経営プランに則り全ての経費について適宜見直しを行い予算の適正な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
基金の取崩しを行ったことにより、基金残高が減少し、実質単年度収支はマイナスとなっている。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減及び市税の徴収強化等による歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は過去の大型事業の償還終了や新規発行の抑制により減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計によるものであり、概ね横ばい又は若干の減少傾向にある。算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も地方債の新規発行を抑制するなど、元利償還金の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和２年度に大型事業の実施により一時的に増加したが、市債の新規発行の抑制等により減少している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の影響が大きいが起債の発行の抑制等に努めており、毎年減少している。充当可能基金は、財政調整基金と減債基金の取崩しを行ったことにより減少している。以上により、令和６年度決算においては0を下回り、将来負担比率が発生しなかった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金や基金利子を積立てたほか、ふるさとさいき応援基金など、基金全体で約1,507百千万円積立てたが、財源不足や地方債償還のために財政調整基金と減債基金を約961百万円取崩したほか、その他の基金で約771百万円を取り崩したため、基金全体として約226百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、厳しい財政運営が求められるため、その他特定目的基金を積極的に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金と基金利子を約529百万円積立てたが、財源不足により約611百万円を取崩したことで、約82百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、厳しい財政運営が求められるため、今後も減少していく見込みではある。しかし投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保、その他特定目的基金の積極的活用に努め、取崩しの抑制を図っていく。
減債基金
（増減理由）基金利子と臨時財政対策債償還基金費で約150百万円積立てたが、地方債償還のため約350百万円を取崩したことで、約200百万円減少した。（今後の方針）市債の新規発行の抑制等に努めているが、大型の整備事業も控えているため、その他特定目的基金を活用し、取崩しの抑制を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の推進ふるさと基金：創造的かつ一体的な振興整備のため地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさとさいき応援基金：ふるさとさいきを応援するために寄附された寄附金の適正な管理及び運用まちづくり整備基金：施設(用地を含む。)の整備及びまちづくり事業の推進を図る（増減理由）取崩しを行ったものの運用利息の上昇、ふるさと納税額増収の影響もあり基金残額は微増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、活用できるその他特定目的基金は、積極的に活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、1.3%増加し、類似団体よりもやや高い水準である。これは、9つの市町村の合併で各地区に類似する老朽化した施設を保有しているためであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画における数値目標（令和39年度までに公共施設等の延床面積を44％縮減）に向け、公共施設の集約化・複合化・除却などを積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より低い水準になっており、昨年度より減少している。要因として、新規の地方債発行額の減少により、将来負担額も減少したことが挙げられる。今後も起債償還を進める一方、新規の地方債発行の抑制を図りつつ税収等の歳入確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度から将来負担比率は無しの状態が続いている。これは、交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債や旧合併特例債など）を活用していることや地方債の償還に充当可能な基金を有していることなどが挙げられる。しかし、合併特例債の終了や基金残高の減少が進んでいることは懸念材料である。一方、有形固定資産減価償却率は1.3％増加した。これは、類似団体より高い状況であり、老朽化が進む公共施設等の維持補修や更新に関する経費をはじめとする将来世代の負担を軽減・平準化していくために、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和3年度から無しの状態が続いているが、実質公債費比率は昨年度から0.3％増加した。これは分子において元利償還金に充当可能な特定財源が減少したことから、全体で前年度より約1.1億円増加し、分母においては標準税収入額が増加したこともあり、標準財政規模は約1.2億円増加し、分母全体では約2.8億円の増加と分子・分母共に増加となったが、分母の増加率（＋1.4%）より分子の増加率（＋5.5%）が高く、令和５年度単年度の比率は0.4％増加した（令和4年度10.1％、令和5年度10.5%）ためである。今後も歳出経費の削減や特定目的基金の活用などを行って健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路である。当市は類似団体内においても最大級の面積を持ち、管理する道路も広域にわたり総延長は1,000ｋｍを超え、建設後数十年経過している路線が多いため、全ての道路を更新することは不可能である。道路・橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、通行の安全確保、ライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を行っていく。一人当たり有形固定資産（償却資産）額と一人当たり面積について、多くの施設で類似団体より高くなっているが、これは９市町村による合併で、各地区に同種・同機能の施設が数多くあることが考えられる。公営住宅については、需要状況や人口動向等を勘案し、それに見合った縮減・集約化も検討するため、今後減少する可能性もある。学校施設については、統廃合が進んだことにより休廃校となっている施設も増加しており、除却や地区・民間の利用可能な施設は、転用、貸付け、譲渡や売却等を行い、有効活用を推進していくため、今後は一人当たり面積が減少していく可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。図書館については、建設から40年以上経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に取り組んでいく。体育館・プールについては、総合運動公園をスポーツ交流の拠点として長寿命化計画に基づく修繕・更新を進めているが、建設後20年又は30年以上経過し老朽化が進んでいる体育館が各地区に数多くあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。各地区の体育館は地域の実情や利用状況を勘案して今後の在り方を検討していく予定である。市民会館については、令和２年度に市民会館機能、地域交流センター機能、子育て世代活動支援機能を併せ持つ複合施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きく下回った。今後も市民活動の拠点として有効活用及び適正な管理を進めていく。一人当たり面積は、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎が類似団体と比較して特に高くなっている。これらの要因としては、９市町村による合併で、各地区にそれぞれの施設が残っていることが考えられる。今後、個別施設計画において各施設ごとに大規模改修・集約・あり方検討を行い、適正配置に取組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,303百万円の減少(△2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%となっており、今後これらの資産は更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から3,391百万円減少(△6.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で、償還額が新規地方債発行額を上回り3,090百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,253百万円減少(△2.5%)し、負債総額も前年度末から4,214百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて46,763百万円多くなるが、負債総額も31,102百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,429百万円減少(△2.6%)し、負債総額も前年度末から4,212百万円減少(△4.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,092百万円となり、前年度比1,008百万円の増加(+2.5%)となった。要因として社会保障給付が前年度比569百万円増加していることや、補助金等が前年度比745百万円増加しているためであり、それによって純行政コストも増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,916百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,500百万円多くなり、純行政コストは17,166百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,128百万円多くなっている一方、人件費が779百万円多くなっているなど、経常費用が29,280百万円多くなり、純行政コストは27,173百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,824百万円)が純行政コスト(40,906百万円)を下回っており、本年度差額は△1,082百万円となり、純資産残高は1,912百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,032百万円多くなっているが、本年度差額は△1,217百万円となり、純資産残高は2,039百万円減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,861百万円多くなっており、本年度差額は△1,394百万円となり、純資産残高は2,217百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,540百万円であり、投資活動収支については、国県等補助金収入が増額となったため、968百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,325百万円となり、本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、1,194百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,042百万円多い3,582百万円となっており、投資活動収支では532百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,901百万円となり、全体の本年度末資金残高は前年度から213百万円増加し、2,722百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より888百万円多い3,428百万円となっており、投資活動収支では、525百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,899百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し3,039百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱え資産合計が減少し、前年度末に比べ1.1万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、国県支出金が増加したため0.22年減少となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い1.3%増加し、類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産が減少したものの、減価償却等により資産も減少したため、前年度と比べ純資産比率が1%増加し、類似団体平均よりもわずかに高くなっている。しかし純資産はここ数年減少傾向にあり、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債発行の減少により、対前年比△0.4%であったが、類似団体平均を上回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べ1.8万円増加し、類似団体平均値を上回っている。純行政コストのうち22%を占める社会保障給付や20%を占める物件費が、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。今後、社会保障給付が増加していくと考えられるため、給付に係る資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が地方債新規発行額を上回り、前年度から3.3万円減少している。計画的な地方債発行及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支においては昨年から442百万円減少している。投資活動収支の赤字額は令和2年の大型事業終了後減少傾向となっており、昨年度から832百万円縮減されたのは国県等補助金収入が増加したことが大きな要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べ経常収益は169百万円増、経常費用は1,008百万円増と共に増加しているが、経常収益の伸び率が大きかったため0.3%増となった。今後も経常経費の削減に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、公共施設等の適正管理に努め、また公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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