大分県佐伯市の財政状況（2021年度）

民生費と市債の償還に係る公債費の住民一人当たりのコストが、類似団体と比較すると特に高くなっている。大型事業の完了により、土木費が大きく減少したが、民生費については、新型コロナウイルスによる各種給付金事業等により、大きく増加している。公債費については、施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や民間委託などを十分に検討し、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。

住民一人当たりのコストが類似団体内で特に大きいのは人件費、物件費、公債費、扶助費、繰出金である。類似団体と比べて市域が広大で行政経費が嵩む傾向にあり、過去の大型事業による公債費の負担も大きく、繰出金も高い水準にある。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制などに努めてきており、一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後も佐伯市行政経営プランに則り全ての経費について適宜見直しを行い予算の適正な執行に努める。

全会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。

元利償還金は過去の大型事業の償還終了や新規発行の抑制により減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計によるものであり、概ね横ばい又は若干の減少傾向にある。算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も地方債の新規発行を抑制するなど、元利償還金の抑制に努める。

該当なし

一般会計等に係る地方債の現在高は、令和２年度に大型事業の実施により一時的に増加したが、市債の新規発行の抑制等により令和３年度では減少に転じた。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の影響が大きいが起債の発行の抑制等に努めており、減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金と減債基金の取崩しを行わなかったことにより、令和３年度では増加に転じている。以上により、令和３年度決算においては0を下回り、将来負担比率が発生しなかった。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路である。当市は類似団体内においても最大級の面積を持ち、管理する道路も広域にわたり総延長は1,000ｋｍを超え、建設後数十年経過している路線が多いため、全ての道路を更新することは不可能である。道路・橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、通行の安全確保、ライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を行っていく。一人当たり有形固定資産（償却資産）額と一人当たり面積について、多くの施設で類似団体より高くなっているが、これは９市町村による合併で、各地区に同種・同機能の施設が数多くあることが考えられる。公営住宅については、需要状況や人口動向等を勘案し、それに見合った縮減・集約化も検討するため、今後減少する可能性もある。学校施設については、統廃合が進んだことにより休廃校となっている施設も増加しており、除却や地区・民間の利用可能な施設は、転用、貸付け、譲渡や売却等を行い、有効活用を推進していくため、今後は一人当たり面積が減少していく可能性がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。図書館については、建設から40年以上経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に取り組んでいく。体育館・プールについては、総合運動公園をスポーツ交流の拠点として長寿命化計画に基づく修繕・更新を進めているが、建設後20年又は30年以上経過し老朽化が進んでいる体育館が各地区に数多くあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。各地区の体育館は地域の実情や利用状況を勘案して今後の在り方を検討していく予定である。市民会館については、昨年度に市民会館機能、地域交流センター機能、子育て世代活動支援機能を併せ持つ複合施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きく下った。今後も市民活動の拠点として有効活用及び適正な管理を進めていく。一人当たり面積は、完成した市民会館のほか、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎が類似団体と比較して特に高くなっている。これらの要因としては、９市町村による合併で、各地区にそれぞれの施設が残っていることが考えられる。今後、個別施設計画において各施設ごとに大規模改修・集約・あり方検討を行い、適正配置に取組むこととしている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,084百万円の減少(▲0.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっており、今後これらの資産は更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から1,984百万円減少(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で、前年度の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行の減少等から償還額が新規地方債発行額を上回り1,694百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,704百万円減少(△0.7%)し、負債総額も前年度末から2,938百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて47,908百万円多くなるが、負債総額も32,583百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,047百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から2,934百万円減少(△3.2%)した。

一般会計等においては、経常費用は40,442百万円となり、前年度比5,827百万円の減少(△12.6%)となった。要因として住民税非課税世帯等や子育て世帯等に対する臨時特別給付金事業などの社会保障給付が前年度比1,844百万円増加したが、前年度の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として全国で実施された特別定額給付金事業が終了したため、これにより補助金等が前年度比7,208百万円減少しているためで、それによって純行政コストも減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,734百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,575百万円多くなり、純行政コストは17,171百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,958百万円多くなっている一方、人件費が748百万円多くなっているなど、経常費用が31,377百万円多くなり、純行政コストは29,457百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(40,213百万円)が純行政コスト(39,141百万円)を上回ったことにより、本年度差額は+1,072百万円となり、純資産残高は899百万円の増加となった。純資産残高の増加の要因として、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施された特別定額給付金事業が終了し、移転費用が減少したことによって純行政コストが減少し、税収等の財源が上回ったことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,484百万円多くなっており、本年度差額は+1,385百万円となり、純資産残高は1,234百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,426百万円多くなっており、本年度差額は+1,041百万円となり、純資産残高は886百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は5,237百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金の積立等を行ったことから、△3,382百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,695百万円となっている。これは前年度の大型事業の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行収入が減少したことが考えられる。本年度末資金残高は前年度から160百万円増加し、1,013百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,604百万円多い6,841百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の整備等に伴い△4,046百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,554百万円となるが、全体の本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、2,536百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,262百万円多い6,499百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△4,051百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,552百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し3,048百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱え資産合計は減少しているが、人口減少もあって前年度末に比べ3.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、特別定額給付金事業に伴う国庫支出金の減少や大型事業の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行の減少したことにより歳入額対資産比率が0.6年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い1.0%増加し、類似団体平均と同程度となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより前年度と比べ純資産比率が0.8%増加し、類似団体平均よりもわずかに高くなった。しかし純資産はここ数年減少傾向にあり、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、大型事業の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行の減少により、対前年比△0.5%であったが、類似団体平均を上回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、大型事業の大手前開発事業の地方債償還が始まったことにより地方債発行額を上回り、前年度から1.4万円減少している。計画的な地方債発行及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り+2,640百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備(市内各エリア光化整備等)を行ったためである。