大分県佐伯市の財政状況(2015年度)
大分県佐伯市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐伯市
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
人口の減少や市内に中心となる産業が無いことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保にも努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体を上回る数値である。依然として人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれないため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、各種施設等の維持管理に当たるものが主であり、近年増加傾向にある。佐伯市は類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行い、コストカットに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。平成25年度は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を行ったことにより相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併以降の行財政改革プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回る数値である。9つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題であり、これまでも職員数は着実に減少している。今後も行政需要に見合った組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めてきた結果、実質公債費率は減少傾向に有り、平成27年度決算では類似団体比率を下回った。今後も起債(残高)の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
新発債の抑制による地方債現在高の減額、財政調整基金や減債基金の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均と比べ良好な数値になっている。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
9市町村が合併して誕生した市であるため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当ての見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が上昇傾向にあるのは、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることが主たる要因である。今後は施設の統廃合や民間への委託について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、生活保護費の負担が大きい。資格審査等の適正化、就労支援、医療扶助抑制のためのレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の活用などにより扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後は国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。今後は、繰出金については保険税(保険料)の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べて低い数値となっており、第2期行財政改革推進プランに掲げた「各種補助金の見直し」に一定の成果が出たといえる。合併時のそれぞれの地域事情等により未調整の補助金等もあるため、今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金についての是正を行う。
公債費の分析欄
合併市町村の地方債を引き継いでいるため公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成23年度であったと見られるが、普通交付税の合併算定替の加算額が引き下げられ、非常に厳しい財政運営が求められるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
人件費や庁舎等の建設・維持管理を含む総務費、及び市債の償還に係る公債費は類似団体と比較した住民一人当たりのコストの観点で見ると継続的に高い状態にある。また、教育費の住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、平成27年度における内訳としては、蒲江統合小学校施設整備事業費や、彦陽中学校施設整備事業費、多目的グラウンド改修事業などが大きい。施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や民間委託などを十分に検討し、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが類似団体内で特に大きいのは人件費と公債費である。佐伯市は9市町村が合併して誕生した市であり、類似団体と比べると市域が特に広大であるため、行政経費が嵩んでしまう。また、合併前の各市町村の地方債残高を引き継いだため、公債費の負担も大きい。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制などに努めてきており、一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後もこの2経費を含む全ての経費について適宜見直しを行い、予算の適正な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
基金の取崩を行わず、積立を行っているため基金残高は増加し続けているが、今後は普通交付税の減少など厳しい財政運営となることが見込まれる。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減及び市税の徴収強化等による歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
全会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
元利償還金は平成23年度がピークで、現在は減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計によるものであり、概ね横ばいまたは若干の減少傾向にある。算入公債費も増加傾向にあり、実質公債費率の分子は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を抑制するなど、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、市債の新規発行の抑制等により概ね減少傾向にある。平成25年度に微増しているのは新庁舎建設に係る地方債発行等の影響である。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の影響が大きいが起債の発行を抑制等に努めており、減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金及び減債基金への積立により増加している。以上により、将来負担比率の分子は減少傾向で、平成27年度決算においては0を下回り、将来負担比率は無しとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制に努め、残高を減少させてきたこと等により、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債の借入に際して、交付税措置の割合が比較的高い過疎債・辺地債・合併特例債を利用してきたことや、ここ数年は基金の取崩を行っていないことなどにより、将来負担比率も低下傾向にあり、平成27年度決算においては無しとなった。今後も引き続き地方債の適正な管理をに努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
大分県佐伯市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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