事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 佐伯市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,896人 | |
| 現在給水人口 | 63,405人 | 給水区域面積 | 15,113ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額13.8億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 佐伯市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,896人 | |
| 現在給水人口 | 63,405人 | 給水区域面積 | 15,113ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.9億円
総額13.8億円
①『経常収支比率』‥経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。令和4年度に実施した料金改定により指標は100%を上回っていますが、急激な物価高騰の影響を受け、経営状況は悪化しています。③『流動比率』‥流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。指標は100%を上回っているものの、類似団体と比較して大きく下回っています。流動負債の内訳は企業債の割合が最も大きく、企業債残高対給水収益比率も高いことから、今後の更新需要と給水収益のバランスをとる必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』‥給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。近年は数値に減少が見られるものの、企業債残高の規模は依然として大きく、適切な数値ではないといえます。⑤『料金回収率』‥給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。指標は100%を下回っており、令和4年度に実施した料金改定により一時的に改善しましたが、急激な物価高騰の影響で令和6年度は悪化しています。今後も維持管理費の削減とともに、適正な給水収益を検討する必要があります。⑥『給水原価』‥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体を下回っているものの、経常費用の増加等により給水原価は供給単価を上回っており、適切な数値ではないといえます。⑦『施設利用率』‥配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。現状は良好といえますが、給水人口の減少等を踏まえると、今後は施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要があります。⑧『有収率』‥施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。漏水調査等の取組みにより、近年は横ばいとなっています。
①『有形固定資産減価償却率』‥有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成30年度の簡易水道事業統合による償却対象資産の増加により数値が低下したものの、以降は年々上昇していることから、施設について計画的に更新を行っていく必要があります。②『管路経年化率』‥法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。数値は類似団体を下回っているものの、老朽化した管路を多く保有していることから、更新のための財源確保に向けた取組みが必要です。③『管路更新率』‥当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。更新に係る事業費の平準化を図るため、更新の必要性が高い管路を見極めながら、毎年度計画的に更新を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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