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大分県佐伯市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体佐伯市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口69,198
現在給水人口68,616給水区域面積15,113ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』‥経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。令和2年度は、動力費及び人件費の削減により黒字となっていますが、人口推計等から見通される料金収入は今後も減少が続くと見込まれており、経営改善に向けた取組が必要です。③『流動比率』‥流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。指標は100%を上回っているものの、現金等の流動資産は減少傾向にあることから、経営の改善が必要です。④『企業債残高対給水収益比率』‥給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。過去5年間において類似団体を大きく上回っており、適切な数値ではないといえます。⑤『料金回収率』‥給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。平成30年からは100%を下回っており、給水収益では必要経費を賄えていないため、適切な料金収入の確保が求められます。⑥『給水原価』‥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体と比べて低いものの、経常費用の増加等により給水原価は供給単価を上回っており、適切な数値ではないといえます。⑦『施設利用率』‥配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。現状は良好といえますが、給水人口の減少等を踏まえると、施設の統廃合やダウンサイジングも検討する必要があります。⑧『有収率』‥施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。過去5年間において類似団体を下回っているものの、漏水調査等の取組強化により、令和元年度以降は回復傾向にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』‥有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成30年度には、簡易水道事業分の償却対象資産の増加により数値が低下したものの、令和元年度以降は上昇傾向にあることから、今後も計画的な更新を行っていきます。②『管路経年化率』‥法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。過去5年間において、いずれも類似団体を上回っており、管路の老朽化が進んでいるといえます。③『管路更新率』‥当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。法定耐用年数に達する管路が増加する中において、事業費の平準化を図るため、更新の必要性が高い管路を見極めながら計画的に更新を行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐伯市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。