事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 佐伯市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,576人 | |
| 現在給水人口 | 66,051人 | 給水区域面積 | 15,113ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 佐伯市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,576人 | |
| 現在給水人口 | 66,051人 | 給水区域面積 | 15,113ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額14.1億円
①『経常収支比率』‥経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。給水収益の減少等により、近年赤字傾向にあったため、令和4年度に料金改定(値上げ)を実施したことにより、経営状況に改善が見られました。③『流動比率』‥流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。指標は100%を上回っているものの、現金等の流動資産は減少傾向にあることから、将来の見込みも踏まえた分析が必要です。④『企業債残高対給水収益比率』‥給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。令和4年度は減少が見られるものの、類似団体を大きく上回っており、適切な数値ではないといえます。⑤『料金回収率』‥給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。指標は100%を下回っていますが、料金改定の成果により、前年度に比べ大きく改善しました。⑥『給水原価』‥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体を下回っているものの、経常費用の増加等により給水原価は供給単価を上回っており、適切な数値ではないといえます。⑦『施設利用率』‥配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。現状は良好といえますが、給水人口の減少等を踏まえると、今後は施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要があります。⑧『有収率』‥施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。令和4年度は台風や寒波の影響で減少していますが、近年は漏水調査等の取組を強化していることから回復傾向にあります。
①『有形固定資産減価償却率』‥有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成30年度には簡易水道事業分の償却対象資産の増加により数値が低下したものの、令和元年度以降は上昇傾向にあることから、今後も計画的な更新が必要です。②『管路経年化率』‥法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。令和3年度からは類似団体を下回っていますが、依然として老朽化は進行していることから、更新等の財源を確保し、計画的に更新していく必要があります。③『管路更新率』‥当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。法定耐用年数に達する管路が増加する中において、事業費の平準化を図るため、更新の必要性が高い管路を見極めながら計画的に更新を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐伯市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。