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大分県佐伯市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体佐伯市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口71,362
現在給水人口70,779給水区域面積15,113ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』‥経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。給水収益の減少や簡易水道事業との経営統合等の影響から、単年度の収支が赤字で経営改善に向けた取組が必要です。③『流動比率』‥流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。比率が低下しているのは、簡易水道事業分の企業債等の流動負債が増加したほか、現金等の流動資産が減少したことが原因です。④『企業債残高対給水収益比率』‥給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。簡易水道事業分の企業債の増加により比率が高くなっています。⑤『料金回収率』‥給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。給水原価が供給単価を上回り、給水収益で必要経費を賄えていないといえます。⑥『給水原価』‥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。有収率の低下や経常費用の増加等により、給水原価が供給単価を上回り、適切な数値ではないといえます。⑦『施設利用率』‥配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。過去5年間において類似団体を上回り、施設が有効利用されているといえます。⑧『有収率』‥施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。過去5年間において類似団体を下回り、漏水調査等により原因の特定を行い、収益性を上げる必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』‥有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。比率が低下しているのは、簡易水道事業分の償却対象資産の増加のためです。しかし、過去4年間において右肩上がりとなっていることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。今後は、計画的に更新していく必要があります。②『管路経年化率』‥法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。過去5年間においていずれも類似団体を上回り、管路の老朽化が進んでいるといえます。老朽化した管路の更新を、耐震化も含め、計画的に進めているところです。③『管路更新率』‥当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。老朽管の布設替を含め、計画的に管路の更新をしていく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐伯市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。